資料Ⅲ－１－６

③雇用セーフティネットの適用拡大

○ 学び直し等の個人への直接支援の強化とあわせ、多様な働き方を効果的に支えるため、雇用のセーフティネットを強化し、現状、賃
金が低い、能力開発機会がとぼしい等の課題を抱える非正規雇用であっても、安心して働きながら、主体的に学び直しに取り組める
環境を整備する必要。
○ 週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について、失業給付や育児休業給付、教育訓練給付等、
それぞれの給付の趣旨や保険料負担の在り方を含め、具体的な検討を早急に進めていくべき。
【こども・子育て政策の強化について（試案）（令和５年３月31日 こども政策担当大臣）（抄）】
○ 子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築する観点から、現在、雇用保険が適用され
ていない週所定労働時間20時間未満の労働者についても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める。
◆教育訓練、各種手当等の適用状況

◆年齢階層、雇用形態別賃金
3,000
2,500

計画的な

一般労働者

正社員

（正社員・正職員）
OFF-JT

（ 2,000
時
給
換
算 1,500
、
円
） 1,000

500

59.1

25.2

OJT

69.1

29.8
0

20

40

正社員以外

80 （％）

60

（正社員＝100％）
100

79

短時間労働者

（正社員・正職員以外）

85 88

無期雇用パートタイム

83
63 62

50

有期雇用パートタイム

50 44

有期雇用フルタイム

35

0

13

20 10 20

家族手当

退職金

10

～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳
（出所）厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」
（注）賃金は、2019年6月分の所定内給与額。平均賃金は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した値。

63

0
通勤手当

慶弔休暇

賞与

（出所）厚生労働省「能力開発基本調査」（2021年度）、 「パートタイム労働者総合実態調査」（2021年）
（注）「正社員に実施」割合を100としたうち「当該労働者にも実施」の割合