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（1）参考資料 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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（再掲）政府支出および基礎的財政収支の推移（対GDP比）資料Ⅱ－４－２
○ この30年、日本の政府支出水準（対GDP比）は、主要諸外国と比べても顕著に増加している。また、この間の基礎的財政収
支（対GDP比）は、主要諸外国よりも悪い。
○ 拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず高成⾧を実現できなかったのが現実である。
政府支出（一般政府総支出）対GDP比の推移
（％）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）対GDP比の推移
2020年～
コロナ禍
55
（％）
2020年～
コロナ禍
4
ドイツ
2
50
0
ドイツ
▲2
45
40
英国
▲4
英国
▲6
米国
35
▲8
日本
日本
▲ 10
30
▲ 12
米国
▲ 14
25
90
95
00
1990年
05
10
15
2019年
20 22
90
95
00
05
10
15
2022年
（推計値)
2019年～2022年平均値
＋0.3％
▲1.9%
（2022年は推計値）
45.0%
0.97倍
49.6%
1.07倍
ドイツ
英国
35.6%
40.7%
1.14倍
47.5%
1.34倍
英国
▲1.7%
▲5.0%
米国
37.7%
38.5%
1.02倍
40.2%
1.07倍
米国
▲2.1%
▲6.5%
日本(年度)
27.6%
39.2% 1.42倍
1990年比
46.1% 1.67倍
日本
▲4.0%
※1991年値
1990年比
（年）
1990年～2019年平均値
46.5%
ドイツ
20 22
（年、年度）
※1991年～2019年平均値
▲5.6％
※2021年、2022年ともに推計値
（出所）左図）日本:内閣府「国民経済計算」により作成。ただし、2022年度については、IMF “World Economic Outlook” (2023年４月）により補完。
諸外国:OECD “National Accounts”により作成。ただし、OECDデータで取得できない期間について、IMF “World Economic Outlook” (2023年４月）により補完。ドイツについては1991年からの値。
右図）OECD “Economic Outlook 112”(2022年11月22日）により作成。数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。日本は2021年及び2022年、それ以外の国々は2022年が推計値。
○ この30年、日本の政府支出水準（対GDP比）は、主要諸外国と比べても顕著に増加している。また、この間の基礎的財政収
支（対GDP比）は、主要諸外国よりも悪い。
○ 拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず高成⾧を実現できなかったのが現実である。
政府支出（一般政府総支出）対GDP比の推移
（％）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）対GDP比の推移
2020年～
コロナ禍
55
（％）
2020年～
コロナ禍
4
ドイツ
2
50
0
ドイツ
▲2
45
40
英国
▲4
英国
▲6
米国
35
▲8
日本
日本
▲ 10
30
▲ 12
米国
▲ 14
25
90
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1990年
05
10
15
2019年
20 22
90
95
00
05
10
15
2022年
（推計値)
2019年～2022年平均値
＋0.3％
▲1.9%
（2022年は推計値）
45.0%
0.97倍
49.6%
1.07倍
ドイツ
英国
35.6%
40.7%
1.14倍
47.5%
1.34倍
英国
▲1.7%
▲5.0%
米国
37.7%
38.5%
1.02倍
40.2%
1.07倍
米国
▲2.1%
▲6.5%
日本(年度)
27.6%
39.2% 1.42倍
1990年比
46.1% 1.67倍
日本
▲4.0%
※1991年値
1990年比
（年）
1990年～2019年平均値
46.5%
ドイツ
20 22
（年、年度）
※1991年～2019年平均値
▲5.6％
※2021年、2022年ともに推計値
（出所）左図）日本:内閣府「国民経済計算」により作成。ただし、2022年度については、IMF “World Economic Outlook” (2023年４月）により補完。
諸外国:OECD “National Accounts”により作成。ただし、OECDデータで取得できない期間について、IMF “World Economic Outlook” (2023年４月）により補完。ドイツについては1991年からの値。
右図）OECD “Economic Outlook 112”(2022年11月22日）により作成。数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。日本は2021年及び2022年、それ以外の国々は2022年が推計値。