デジタル時代に即した規制改革（テクノロジーマップ）

資料Ⅲ－３－２

○ テクノロジーマップに掲載する技術の検証については、複数省庁が規制類型ごとに標準化・統一化した基準を活用するなど、技術
保有企業の重複した検査負担を無くし、採用する技術の質を担保するとともに、技術革新と規制緩和の好循環サイクルの短期
化を目指すべき。
ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証
実施主体
Ａ省
Ｂ省

横断的に
推進

導入対象
異常の有無等を把握する
巡視等

活用可能性のある技術
✓
✓
✓
✓
✓

自律飛行型ドローン
カメラ、センサー、GPS
リモートセンシングシステム
AIによる画像解析技術
自動通報機能

実施の概要
対象となる地域や施設・設備
における異常の有無等を把握
する監視・調査等を求める規
制について、自律飛行型ドロー
ン、カメラ、センシング技術等に
よる代替が可能であるかについ
て検証する。

＜イメージ＞
＜火薬類取扱所の監視＞ 経済産業省所管
見張人を常時配置して異常の有無を確認し、
盗難や火災を防止

火薬類取扱所

期待効果
✓ 人手不足の緩和、危険行程
従事機会の減少
✓ 現状の人手と同等又はそれ
以上の精度で監視可能

【テクノロジーマップにおける技術検証の進め方】
①規制の要件、評価基準、リスク許容範囲等を明文化
②利用可能な技術が確認された場合には、必要に応じ、技術検証を実施
③テクノロジーマップに掲載し、規制当局や規制対象事業者が調達へ

（出所）デジタル臨時行政調査会 「テクノロジーベースの規制改革」の当面の進め方について

＜自然公園の巡視＞ 環境省所管
立入制限区域への立入者の適法性を、
職員等が巡視により確認

カメラやセンサーを活
用し、異常の有無等
を確認