格付会社の見方

資料Ⅱ－２－２

○ 直近では、格付会社は日本国債の格付けを維持しているが、日本銀行による大量の国債買入れや、それによる低金利環境が前提
とされている。同時に、高齢化に伴う社会保障費の増大等の構造的な財政悪化要因が中⾧期的なリスクとされている。
○ 現行の金融政策がいつまでも続くことを前提とせず、中⾧期の課題を先送りせずに取り組むなど、隙の無い財政運営に取り組む必要。

格付会社のレポート
S&P（2023/3/31）
●人口の高齢化と金利の上昇を背景に悪化する非常に脆弱な財政状況が、格付けのマイナス要因である。
●国債利払費のさらなる増加が国防と人口の高齢化に関する歳出の増大と相まって、一般政府財政収支にさらに下方圧力をかけることとなる
だろう。
●巨額の政府債務にもかかわらず、日銀による大量の国債購入により、日本政府の資金調達費用は低く抑えられている。日銀は現在、市
場に流通する国債の45％近くを保有している。

Fitch（2023/3/29）
●政府は2025年度ＰＢ黒字化目標を引き続き掲げているが、それを実現させる財政政策の概略を描くことできていない。
●⾧期的には高齢化に伴う経費が上昇するため、社会保障システムを分解点検（overhaul）する大きな改革を行なわなければ、もしくは
（他の先進国と）比較して低水準の潜在成⾧率を高めなければ、債務を管理することは難しくなるだろう。

Moody’s（2021/11/26）
●日本銀行は引き続き国債買入によって多額の政府債務を吸収していくだろう。
●人口高齢化が公共支出と既に高水準の政府債務を押し上げる可能性がある中、今後の財政改革の詳細は依然として不透明である。
●（将来の格下げにつながる要因として）非常に多額の債務を有利な金利でリファイナンスする政府の能力が大きく低下した場合、日本の
信用プロファイルに下方圧力が加わる。