資料Ⅱ－３－15

（参考）雇用調整助成金の特例について

○ コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置は、助成率や日額上限の大幅な引き上げ等を行った上で、約３年にわたって継続。この
間、雇用保険被保険者以外への対応も含め、6.8兆円が支給され、その約3割となる2.1兆円を国庫が負担した。さらに、一般会計
から労働保険特会（失業等給付）に繰り入れた2.5兆円は雇用安定事業への貸出を通じて、雇用調整助成金の支給に充てられて
おり、実質的な国庫負担はさらに大きい。これを含め、雇用安定事業による失業等給付の積立金からの借入は総額３兆円超。
○ また、不正受給の発覚も相次いでおり、厚生労働省において、不正は許されない旨の強いメッセージを発信するとともに、事後チェックを
徹底するなど、不正に対してより一層厳正に対応していく必要。
◆雇用調整助成金の特例措置等

◆雇用調整助成金等の支給実績及び一般会計負担額

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）

雇用調整助成金

A

5兆9,367億円

B

1兆3,340億円

C

1,237億円

D

35億円

緊急雇用安定助成金

E

4,824億円

休業給付金

F

2,401億円

うち一般会計
休業支援金
うち一般会計
雇用保険
被保険者
【週20時間以上】

支給総額 5.9兆円

②

支給総額 0.1兆円

2～４年度計
A+C+E+F
①

雇用保険
被保険者以外

支給総額 0.5兆円

6兆7,829億円

一般会計負担計
B+D+E+F
支給総額 0.2兆円

【週20時間未満等】

一般会計事業

①:雇用保険被保険者以外（所定労働時間週20時間未満の非正規労働者等）への対応
②:事業主が適切な措置を講じない場合への対応

◆雇用調整助成金の不正受給の現状（令和５年３月末）

累計1524件、総額256.5億円（うち回収済み:173億円）

失業等給付への任意繰入

（→雇用安定事業への貸出）

(22％)

G

任意繰入を含む
一般会計負担計
B+D+E+F+G

2兆601億円

(30％)

2兆4,698億円
4兆5,299億円

（注）令和３年度までは決算ベース、４年度は支給決定ベース（令和５年３月31日時点）