コロナ対策の正常化に関する取組状況

資料Ⅱ－３－10

○ 本年５月から、新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に分類変更。
○ 今後とも、適時適切な見直しを行い、平時への移行を図っていく必要。

病床確保料
→ 本年５月から、病床確保料の単価を半額に見直し。本年９月末までを目途とした措置。
コロナ臨時交付金
→ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことに伴い、地方財政の構造を平時に戻すべき。
雇用調整助成金
→ 特例措置は本年３月末で終了。今後、休業による雇用維持に重きを置いた現行の制度を見直すべき。
緊急小口資金等
→ 申請受付を昨年９月末で終了。
中小企業支援（資金繰り支援）
→ 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を昨年９月末で終了。
中小企業支援（事業再構築補助金）
→ 事業再構築のニーズが低下している可能性があり、事業の不断の見直しが必要。
中小企業支援（信用保証）
→ 業況や借換需要等を踏まえながら適時の見直しが必要。