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(1)参考資料 (63 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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行政事業レビューと政策評価の一体的な推進等

資料Ⅱ-4-7

○ 行政事業レビューと政策評価を一体的に推進し、両者を意思決定過程において活用することにより、政策の見直しや改善につ
なげることが重要。
○ 「事業」は、最も具体的な「政策」の達成手段であり、政策体系の最小単位である。政策評価を通じて「政策」の効果を把握・
分析し、「政策」の見直しや改善につなげる上で、それぞれの「事業」について行政事業レビューを的確に実施し、「事業」の見直し
や改善を図る必要がある。そのため、外部の専門人材による検証などを通じて、行政事業レビューの質の向上を図っていくべき。
政策

政策
政策:目指すべき方向や目的

政策評価
施策
行政事業レビュー




施策

施策













施策:政策の達成手段

施策










事業:施策の達成手段
最も具体的な政策
の達成手段であり,
政策体系の最小単位

外部の専門人材による検証
〇 行政事業レビューでは、EBPM・歳出改革等有識者グループや各省庁の行政事業レビュー外部有識者会合のほか、「秋のレ
ビュー(年次公開検証)」により、外部有識者の検証を実施。
〇 内閣官房行革事務局は昨年7月より、各府省に対する伴走型支援の仕組み(EBPM補佐官の派遣等)を導入。
行政事業レビューの質の向上(主なフォローアップの状況)
• 事業実施要綱等において事業者から必要なデータを収集する仕組みの導入 (例:学校を核とした地域力強化プラン(文部科学省))
• 有識者評価の導入(例:中小企業生産性革命推進事業(経済産業省))
• アウトカム指標の適正化(例:担い手への農地の集積・集約(農地利用最適化交付金等)(農林水産省))