DX先進事例を踏まえた更なる改革（介護DXの例）

資料Ⅲ－３－４

○ 人手不足等に課題を抱える介護業界等においても、DXによる生産性向上の先進的な取組が存在。
○ こうした取組を業界全体の生産性向上につなげるためにも、自治体独自のルールの見直しに留まらず、制度間の障壁の見直し等、
DX先進事業者の目線で徹底的に規制・制度改革を推進するべき。
【業務改革を伴うDX事例（社会福祉法人 善光会）】
介護ロボや介護記録システム等により、間接業務を中心に業務時間
全体の３割以上効率化。人間にしかできない直接介護はより充実。
夜間業務

37％効率化

介護ロボット習熟度

98％向上

業務活用度（意識） 147％向上

DXを阻むローカルルールの例（自治体独自基準や監査での紙提出）
• 投資余力が少ない介護事業者のため、介護ロボットやICTを導入するため
の補助については、国が主導して補助率を高めるなど、導入のハードルを下
げる方向性を出しているが、実行する地方自治体により、補助枠や申請時
期、申請方法がまちまちのため、地方によっては活用が難しいところも存在。
• また、厚労省から累次で通知されているにも関わらず、介護サービスの監査
のオンライン化が進まず、介護ICTで記録をしているにも関わらず、現地で紙
の印刷物を求められることもしばしば存在している。

業務活用度（回数） 15倍
介護ロボット情報を集約し、介護職員が更に効率的かつ効果的
に介護ロボットを使用することを実現

記録業務

76％効率化

申し送り・伝達業務

74％効率化

入力のしやすさ、閲覧のしやすさから介護職員の負担を軽減し、
かつ介護記録のデータベース化を実現
介護現場でICT・テクノロジーを使いこなす人材育成※やノウハウ
等の全国展開により、介護業界全体の生産性引き上げを推進。
※善光会独自のスマート介護士 資格保有者:約3,200人

制度間の障壁の例（サービス間のデータ連携の不備に伴う現場負担）
• 介護サービスは、一部のリハビリ系サービスを除いて、だんだんと身体機能が
落ちることが避けられない中、その利用者の心身・生活の状態をアセスメント
情報として把握し、この情報に基づいたケアを行うことで、心身機能の維持
向上や生活の質（QOL）の維持向上を図ることが重要である。
• 在宅から施設などサービス形態を変更した際に、これらのアセスメント情報が
連携されなければ、当該情報を一から収集しなければならず、介護現場に
とっては負担が生じる。
• また、このアセスメント情報を収集するのに時間が掛かることで、利用者に本
当に必要なケアをスタートする時期が遅れ、心身状態の維持が難しくなり、
結果としてケアの質を落とし、生産性の低下を招くこともある。
（出所）規制改革WG善光会資料（2023年3月6日）、財務省による事業者ヒアリング