よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


(1)参考資料 (23 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

金利が上昇した場合の国の財政への影響

資料Ⅱ-1-13

○ 今後金利が上昇し、低い金利で発行された既発債が、高い金利に借り換われば、利払いが増加することになる。
○ たとえば、金利が1%上昇した場合、3年目には国債費が3.6兆円増加すると試算されている。
(その後の年度も、国債費はさらに増加していくことになる。)
普通国債発行残高

(例)R3年度末時点
普通国債発行残高:991 兆円(実績値)
普通国債の平均残存期間:9年0か月 ※発行残高ベース(ストック)
利付国債の平均金利:0.78%
X+2

X+3

X+1新規分

(償還年度)
X+1

X+7

X+9

金利上昇した場合に影響を受ける分

X+1借換分

X+2

X+5

X+4

X+6

X+8

X+2

X+3
X+4
X+5
X+6
X+7
X+8
X+9

X+3
X+4

X+5

X+6

X+7

X+8

X+9

X+10以降

X年度末

X+1年度末

X+2年度末

X+3年度末

X+4年度末

X+5年度末

X+6年度末

X+7年度末

X+8年度末

<令和6年度以降金利が上昇した場合の国債費への影響>
金利

令和6年度

令和7年度

令和8年度

+1%

+0.7兆円

+2.0兆円

+3.6兆円

+2%

+1.5兆円

+4.0兆円

+7.2兆円

(出所)財務省「後年度影響試算」(令和5年1月)

X+9年度末