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質問１において「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に
重点医療機関の要件を満たすような医療機関」についても病床確保料の補助
対象とすることが可能とされていますが、当該病床については即応病床使用
率を用いた単価の対象外でよいか。また、病床確保料の一部を用いて新型コ
ロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、これ
も対象外でよいか。

（答）
○ 当該病床については、即応病床使用率を用いた単価や、病床確保料の一部
を用いた処遇改善の対象外としてください。
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質問 12 において「クラスター発生時における空床や休止病床」、
「当該区画
以外の空床や休止病床」についても補助の対象とすることが可能とされてい
ますが、当該病床についても休止病床の上限（即応病床１床あたり２床（Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵ病床は４床））は適用されますか。

（答）
○ 当該病床についても、実質的に重点医療機関の要件を満たす病床に対する
休止病床の上限数が適用されます。
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協力医療機関が重点医療機関の指定を受ける場合は専用病棟を確保する必
要があるが、通常医療と両立する観点から、専用病棟の一部を一般病床で運
用することは可能か。

（答）
○ 質問 11 で回答したとおり、専用病棟内でもゾーニング等を行うことで
フロアを区切り、専ら新型コロナ患者等の対応を行う看護体制（専任）を
明確にすること（※）により、コロナ患者専用の病棟と、一般患者用の病
棟に分けて対応することが可能です。
（※）同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、
月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても
差し支えありません。
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質問１において記載のある、院内感染の発生により重点医療機関とみなさ
れた医療機関について、令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に関する取扱
いは適用されるのか。

（答）
○ いわゆる「みなし重点医療機関」についても、病床確保料の調整につい
て適用対象となりますので、2019 年や 2022 年の「診療収益」や、令和４

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