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質問１において記載のある、院内感染の発生により重点医療機関とみなさ
れた医療機関について、令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に関する取
扱いは適用されるのか。

※

「新型コロナウイルス感染症対策事業」12、13、18、19、26～30、33～
35、37、38～47、51～58 は、
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制
整備事業」において準用します。

○

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児
医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱におい
て「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察でき
るよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対
象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
３ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。
〇

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受
入れ体制確保事業
１ 軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対
策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請す
べきでしょうか。
２ 医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（15）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設
備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申
請すべきでしょうか。
３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接
触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
４ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
６ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の
医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じで
しょうか。

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