○

例えば、都道府県の即応病床使用率の平均値が 50％の場合、即応病床使用
率の平均値が 35％未満の医療機関は、別紙２の病床確保料が適用されます。

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「即応病床使用率（前 3 か月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平
均を当該平均の 30％を超えて下回る医療機関」とは、平均 70％の場合は 49％
未満、平均 50％の場合は 35％未満、平均 20％の場合は 14％未満という意味
でしょうか。

（答）
○ その通りです。なお、即応病床使用率（前３ヶ月）が当該医療機関の所在
地の都道府県の平均の７割に満たない医療機関について、都道府県は、その
理由を適切に確認してください。
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「病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと
都道府県が判断した場合」とは、他にどのような場合を想定しているのでし
ょうか。

（答）
○ 特定の疾病（例えば、精神疾患、人工透析、小児などの患者）に特化した
病床であったため、受入対象となる患者が少ない（いない）場合や、感染状
況が県内の地域によって大きく差が生じることにより、都道府県からの入院
受入要請が少ない（ない）場合などを想定しています。
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即応病床使用率（前３ヶ月間）の算出において、コロナ患者受入病床と疑
い患者用病床は別々に分けて算出するのでしょうか。

（答）
○ コロナ患者受入病床とコロナ疑い患者受入病床の即応病床使用率について
は、コロナ患者とコロナ疑い患者の入院の状況等が異なるため、都道府県に
おいて、それぞれ即応病床使用率の平均を算出してください。
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協力医療機関について、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）をどのよ
うに算定して、別紙２の単価の適用の有無を判断すれば良いでしょうか。

（答）
○ 協力医療機関についても疑い患者用病床数及び疑い患者数（※）を把握し
た上で、即応病床使用率（前３ヶ月間）の平均値を算出し、都道府県におい
て、令和４年４月１日付け事務連絡（令和４年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて）別紙１又
は別紙２のいずれを適用するのか判断する必要があります。

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