令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
 また、利用者からは「介助に係る自己負担額が就労による収入を上回る場合がある」との
声も寄せられており、就労継続や社会参加における課題として改善を求める意見が示され
ている。
⚫ 高額な自己負担の問題
 地域生活支援事業として実施されている就労支援特別事業等は、自治体ごとに制度運用
や利用者負担の取扱いが異なっている。
 「制度分立による利用者負担と地域格差」によると重度訪問介護本体サービスと就労支援
特別事業の自己負担上限額が合算されず、利用者によってはそれぞれの上限額が適用
されることで、月額74,400円（37,200円×2）の負担が生じる場合がある（図5）。
 また、就労時の利用者負担についても自治体による負担格差があり、時給換算で219円と
なる自治体がある一方、23円程度にとどまる自治体も確認されている（図6）。
 このような制度運用の差異は、居住地によって就労機会や社会参加の条件が大きく左右
される要因となっている。
⚫ 結論
 3制度とも「利用しにくい」が過半数。就労支援制度の抜本改善が急務。

【意見・提案】
⚫ 生活・移動・通学・就労・修学を一体としてとらえ、切れ目のない支援を保障すること。
⚫ 自己負担の合算管理を全国で実施し、0円～最大37,200円に統一すること。
⚫ 重度訪問介護(本体制度)と同等水準の報酬単価を確保すること。
⚫ 評価や成績による利用制限を廃止し、権利保障を最優先にすること。
⚫ 全国どこに住んでいても同じ支援が受けられる制度にすること。

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