令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
II. 一人ひとりの意思と権利を尊重する支援の推進
1. 意思決定と権利保障
（2）介護保険を選択制に見直し
【背景・論拠】
⚫ 介護保険適用年齢に達した障害者に対し、本人の意向に反して介護保険への移行が求めら
れる事例がある。
⚫ JIL（2026）「委員会・PT限定 障害福祉制度に関する意見調査」では、「65歳以降も障害福祉
サービスを利用し続ける選択肢」が必要であるとの回答が82％を占めた（図12・図13）。また、
介護保険への移行圧力については73％が「懸念がある（強く懸念＋多少懸念）」と回答しており、
条件なしで介護保険移行を推進すべきとの回答はなかった（図15）。
⚫ 自由記述では、「65歳問題」を委員会における最優先課題と位置付ける意見や、介護保険優
先原則の見直しを求める声が多数寄せられた。
⚫ 障害特性に応じた支援の継続性を確保するとともに、本人の意思と選択権が尊重される制度
設計が求められている。

【意見・提案】
⚫ 介護保険適用年齢に達した障害者について、障害福祉サービスとの選択制を導入すること。
⚫ 本人の意向を尊重し、障害特性に応じた支援が継続できる仕組みを整備すること。

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