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ヒアリング資料7 全国自立生活センター協議会 (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
III. 持続可能なサービス提供体制の確保
1. 訪問系サービスの経営基盤強化
(1)基本単価引上げ・物価スライド方式・国庫負担基準の見直し
【背景・論拠】
⚫ 物価上昇・最低賃金引上げが継続する一方、訪問系サービスの基本単価は据え置きであり、
事業所の経営は逼迫している。
⚫ 重度訪問介護の常勤職員給与は上昇しているが、報酬単価が追いつかず、人材確保が長期
的に困難となっている。
⚫ 訪問系サービスは地域生活を支える基盤である一方、 制度上の財政構造により、必要な報酬
水準の確保が難しい状況が続いている。
⚫ これ以外にも解決が必要な課題は山積
 物価・賃金上昇に対し、報酬単価が構造的に追随できない仕組みとなっている。
 訪問系サービスは、重度障害者の地域生活を支える中核であるにもかかわらず、経営基
盤が最も脆弱。
 このままでは、地域生活の継続・重度者支援の持続可能性が損なわれる。

【意見・提案】
⚫ 基本単価の引上げ
 物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
 特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11%程度引
き上げること。

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