令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
III. 持続可能なサービス提供体制の確保
1. 訪問系サービスの経営基盤強化
（3）行動障害支援の評価拡充
【背景・論拠】
⚫ 強度行動障害のある障害者の支援の拡充が求められているが、現行の評価体系は重度訪問
介護による支援の負担・専門性に十分対応していない。
⚫ 行動障害支援の不足は、地域生活の継続を困難にし、施設回帰の要因となる。
⚫ 遅れている強度行動障害のある障害者の地域移行（親元からを含む）を推進するためにも重
度訪問介護の積極的活用を進めるべきである。
⚫ 重度訪問介護における重度障害者等包括支援対象者加算（15％加算）は、重度障害者等包
括支援の対象者に対する専門的支援を評価するものであり、Ⅲ類型（行動関連項目10点以上
の強度行動障害者）についても、告示及び留意事項通知上、対象者として位置づけられている。
⚫ しかし、実際にはⅢ類型に該当する利用者について、自治体や事業所における解釈・運用の
違い等により15％加算が十分に算定されておらず、強度行動障害者への重度訪問介護の受
入れや継続的支援に支障が生じている。

【意見・提案】
⚫ PAモデルの本質である「関係性・継続性・本人主導」を評価軸に組み込み、これまで知的障害
者の重度訪問介護を提供してきた事業所が、知的障害者の重度訪問介護の活用の是非をア
セスメントできる専門性を有していることを制度的に位置付けること。
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