令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
⚫ 物価スライド方式の導入
 物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価
スライド方式を導入すること。
 これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
⚫ 国庫負担基準の見直し
 訪問系サービスの持続可能性を確保するため、 安定的な財源確保の仕組みを強化し、
必要な報酬改定を行いやすい制度構造を整備することが求められる。
 制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要で
ある。
 その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見
直しを検討することが望ましい。
⚫ 結論として
 訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方
式 × 国庫負担基準の見直しの三点を一体的に進める必要がある。
 これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続
性を確保できる。

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