令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
I. 地域で暮らし、社会参加するための支援の充実
1. 重度障害者の社会参加の促進
（2）自立支援給付（介護給付等）の財政構造の課題と対応策
【背景・論拠】
⚫ 障害福祉サービスの利用量は近年大幅に増加しており、特に重度訪問介護・居宅介護等の介
護給付費は急速に伸びている。
⚫ 介護給付費については、国庫負担や各種の財政支援の仕組みが設けられているものの、重
度障害者の長時間支援に伴う自治体間の財政負担の偏在を十分に是正する仕組みとはなっ
ていないとの指摘がある。
⚫ 障害福祉サービスは全国一律の権利保障を前提とする制度であるにもかかわらず、自治体の
財政状況により、支給決定の運用やサービス提供体制に差異が生じているとの指摘がある
⚫ 特に重度障害者の生活を支えるサービスは、長時間の支給量が必要となるケースが多く、一
部の自治体では財政負担が相対的に大きくなりやすい構造となっている。
⚫ 近年、国庫負担基準や時間数調整のあり方の見直しが進められているものの、重度障害者支
援に伴う財政負担の偏在を是正する観点からは、なお十分とは言えず、地域間の不均衡が残
存しているとの指摘もある。
⚫ このような財政構造上の課題は、結果として「支給量の抑制圧力」「事業所の撤退」「ヘルパー
不足の深刻化」などを招き、地域におけるサービス基盤の維持や、重度障害者の安定した地
域生活の継続に影響を及ぼすおそれがある。

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