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ヒアリング資料7 全国自立生活センター協議会 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》 |
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
【意見・提案】
⚫ 空き家や既存住宅等を活用した「地域生活体験室」の整備を全国で推進し、地域移行に向けた
段階的な支援を制度として位置付けること。
⚫ 地域生活体験室は、施設や病院から地域生活へ移行するための単なる「体験の場」にとどまら
ず、地域生活への不安軽減や本人の意思決定支援、家族への支援、緊急時の受入れ等を担う
「地域生活支援拠点」として重要な役割を果たし得るものである。そのため、地域生活支援拠点
等事業の中に明確に位置付け、地域移行支援及び地域定着支援と一体的に運用することによ
り、地域移行の実効性を高めること。
⚫ また、地域生活体験室の整備については、市町村障害福祉計画における地域移行目標と連動
させ、地域生活支援拠点の機能強化の観点から、計画的な整備目標を設定すること。地域の
実情に応じて必要数を確保し、誰もが地域生活への移行に向けた体験の機会を得られる体制
を構築すること。
⚫ 整備に当たっては、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等、障害特性を問わず利用で
きるよう、アクセシビリティの確保及び合理的配慮の提供を基本要件とし、特に重度障害者で
あっても地域生活への挑戦が可能となる環境整備を進めること。
⚫ さらに、重度障害者(重度知的障害者を含む。)については、地域生活体験室での生活に慣れ、
その場での生活継続が本人にとって望ましい場合には、当該体験室をそのまま地域における
生活の場として位置付け、別の場所に新たな体験室機能を整備・移転するなど、体験室を固定
的なものではなく流動的・柔軟に運用できる仕組みについても理解を深め、制度上認めること。
⚫ このような地域生活体験室の柔軟な活用は、本人の安心感や生活の継続性を確保しながら地
域移行を実現するものであり、地域生活支援拠点としての機能をより実効性のあるものとし、
「地域で暮らしたい」という本人の希望を具体的に支える仕組みとして全国的に推進されるべき
である。
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【意見・提案】
⚫ 空き家や既存住宅等を活用した「地域生活体験室」の整備を全国で推進し、地域移行に向けた
段階的な支援を制度として位置付けること。
⚫ 地域生活体験室は、施設や病院から地域生活へ移行するための単なる「体験の場」にとどまら
ず、地域生活への不安軽減や本人の意思決定支援、家族への支援、緊急時の受入れ等を担う
「地域生活支援拠点」として重要な役割を果たし得るものである。そのため、地域生活支援拠点
等事業の中に明確に位置付け、地域移行支援及び地域定着支援と一体的に運用することによ
り、地域移行の実効性を高めること。
⚫ また、地域生活体験室の整備については、市町村障害福祉計画における地域移行目標と連動
させ、地域生活支援拠点の機能強化の観点から、計画的な整備目標を設定すること。地域の
実情に応じて必要数を確保し、誰もが地域生活への移行に向けた体験の機会を得られる体制
を構築すること。
⚫ 整備に当たっては、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等、障害特性を問わず利用で
きるよう、アクセシビリティの確保及び合理的配慮の提供を基本要件とし、特に重度障害者で
あっても地域生活への挑戦が可能となる環境整備を進めること。
⚫ さらに、重度障害者(重度知的障害者を含む。)については、地域生活体験室での生活に慣れ、
その場での生活継続が本人にとって望ましい場合には、当該体験室をそのまま地域における
生活の場として位置付け、別の場所に新たな体験室機能を整備・移転するなど、体験室を固定
的なものではなく流動的・柔軟に運用できる仕組みについても理解を深め、制度上認めること。
⚫ このような地域生活体験室の柔軟な活用は、本人の安心感や生活の継続性を確保しながら地
域移行を実現するものであり、地域生活支援拠点としての機能をより実効性のあるものとし、
「地域で暮らしたい」という本人の希望を具体的に支える仕組みとして全国的に推進されるべき
である。
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