令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
I. 一人ひとりの意思と権利を尊重する支援の推進
1. 意思決定と権利保障
（1）意思決定支援の報酬化
【背景・論拠】
⚫ 計画相談支援は件数主義となり、本人の意思形成・意思表明を支える機能が十分に発揮され
ていない。
⚫ 障害者権利条約に基づく国連障害者権利委員会総括所見では、代理意思決定から支援付き
意思決定への転換を進める観点から、意思決定支援の制度化が求められている。
⚫ 本人主体の支援計画を実現するためには、意思決定支援を制度的に評価する必要がある。
 厚生労働科学研究（研究代表者：今橋久美子・国立障害者リハビリテーションセンター研
究所）では、意思決定支援の実践には十分な対話の時間、多職種による支援調整、支援
者の専門性が不可欠であり、支援者個人の努力に依拠しない制度的基盤の構築が必要
であることが示されている。
⚫ このため、本人参加を前提とした支援会議や意思決定支援のプロセスを適切に評価し、計画
相談支援において継続的に実践できる制度的仕組みを整備する必要がある。

【意見・提案】
⚫ 計画相談支援に「意思決定支援加算」を創設し、本人参加の支援会議を制度的に保障するこ
と。
⚫ 意思決定支援の専門性を評価し、相談支援専門員の役割を強化すること。
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