令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
 夜間支援を効率性のみで評価し、単価を据え置くことは、地域生活基盤の崩壊を招くおそ
れがある。
 自立生活センター系の事業所の91％が、「随伴（移動・夜間等の同行）支援の継続が困難
又は不可能」と回答しており、経営危機の深刻さが示されている。
⚫ 人材不足は極めて深刻である。
 事業所の経営課題として、「夜勤人材の不足」「採用コストの増加」がともに8件挙げられて
いる。
 JIL（2026）「CIL職員から見た重度障害者の地域生活と制度課題実態調査」では、88％が
「ヘルパー確保」を最大の課題として挙げている（図22）。
 同調査では、その解決には処遇改善加算のみでは不十分であり、「基本単価の引上げ」
が不可欠であることが示されている。
 また、ヘルパー不足や支給量不足は、「地域移行を妨げる要因」の上位を占めており、夜
間単価の縮減は地域生活の断念や再施設化につながるリスクを内包している（図24）。
 ALS患者に対する24時間重度訪問介護の実例では、民間大手事業者が採算性の高い夜
間支援のみを継続し、日中支援から撤退した結果、家族や他事業所による代替を余儀な
くされた事例が報告されている。神奈川県の事例では、744時間の支給決定後、日勤帯を
担う事業所が確保できず、本人・家族が支援体制の再構築に奔走する事態となった。
 また、埼玉県の事例では、当初は24時間包括的に提供されていた支援が、「家族が在宅
していること」を理由として日中支援から段階的に撤退し、結果として家族介護への再依
存が生じた。これらの事例は、時間帯ごとの効率性や採算性に依拠した評価では、24時
間の包括的支援や地域生活の継続が維持できないことを示している。夜間支援は単なる
提供時間ではなく、利用者の生命と地域生活を支える継続的な責任として制度上評価さ
れる必要がある。
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