令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
【総論】
⚫ 障害のある人の高齢化や医療的ケアが必要な人の増加に加え、行動障害や強度行動障害の
ある人の地域移行も進んでいます。しかし、今の制度はこうした変化に追いついておらず、必
要な支援を受けられないため、地域で暮らし続けることが難しくなる人もいます。
⚫ 2026年のグループホームの不正や死亡事故では、「地域で暮らす場所」のはずが、実際には
“施設のように管理される場所”になっていたことが分かりました。これは大きな問題です。
⚫ 地域生活の要となるサービスの供給量が基礎自治体の財政基盤によって左右されています。
義務的経費でサービスが提供されている重度訪問介護の時間であっても、市区町村によって
2.5倍も違います。補助金事業である移動支援や意思疎通支援などはより、地域によって差が
大きく、行きたい場所に行けない人もいます。
⚫ 本当に大切なのは「どれだけ重い障害があっても、地域で自分らしく生き続けられること」です。
これは国連の19条でも求められている考え方で、支援が切れず、続き、ひとりひとりに合ってい
ることが必要です。
⚫ しかし今の制度には、次のような問題が残っています。 「夜や深夜の支援が低く評価されてい
る」、「大きな事業所ほど有利になる仕組み」、「医療的ケアが制度上むずかしい」「相談支援が
「件数重視」になっている」、「グループホームで個別ヘルパーが使えないことがある」「地域生
活支援拠点が十分に働いていない」
⚫ やまゆり園事件から10年経った今も、入所施設で暮らし続けている人たちがおり、加えて「地域
で暮らしていても、実際は自由がない生活」が残っています。
⚫ だからこそ、重度訪問介護（PA：パーソナルアシスタンス）を中心にした支援、個別ヘルパーの
自由な利用、意思決定支援の制度化、地域生活体験室の整備（地域生活支援拠点の１機能）、
人権を大切にする運営の評価など、「地域で人間らしく生き続けられる仕組み」をつくる改革が
必要です。
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