令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
IV. 現場を支える制度運営の見直し
1. 業務負担の軽減
（1）小規模法人の事務負担軽減
【背景・論拠】
⚫ 小規模法人では、監査対応・記録作成等の事務負担が大きく、現場が本来業務に集中できな
い状況が生じている。
⚫ ICT化・記録標準化が十分に進まず、自治体ごとの様式の違いが業務効率化の妨げとなって
いる。
⚫ 厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」においても、重複する書
類作成や自治体ごとの独自様式が現場負担を増大させており、標準化・ICT化の推進が必要
であると指摘されている。
⚫ 研究では、記録・報告業務の増加が支援職員の負担感を高め、利用者支援の時間を圧迫する
ことが示されている。
⚫ 一部自治体では独自の報告様式や頻回な提出を求める例もあり、手続きの簡素化と全国的
な標準化を進める必要がある。

【意見・提案】
⚫ 監査の重点化、ICT化及び記録様式の標準化を進め、小規模法人の事務負担を軽減すること。
⚫ 現場が利用者支援に専念できるよう、ICT導入や事務補助に係る費用への恒常的な助成を行
うこと。
⚫ 国が標準様式を示し、自治体独自の過剰な書類提出を見直すなど、手続きの簡素化を進める
こと。
⚫ 事務負担軽減の効果を人材確保・定着及び支援の質の向上につなげること。
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