令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
I. 地域で暮らし、社会参加するための支援の充実
1. 重度障害者の社会参加の促進
（3）地域生活支援事業・移動支援事業の見直し
【背景・論拠】
⚫ 地域生活支援事業は自治体財政に依存して運営されているため、移動支援や意思疎通支援
等の基盤的なサービスに大きな地域差が生じている。
⚫ こうした地域差は、障害者の社会参加、意思決定、移動の自由に影響を及ぼし、居住地域に
よって利用できる支援の内容や水準が左右される要因となっている。これは、障害者権利条約
第19条が求める「地域で自立した生活を営む権利」の保障という観点からも課題がある。
⚫ 特に移動支援は、介護給付ではなく地域生活支援事業として実施されているため、多くの自治
体において十分な報酬水準の確保が困難となっている。処遇改善や人件費上昇への対応も限
定的であり、ヘルパー不足や事業所の撤退が進み、サービス基盤の維持が困難となっている
地域もみられる。
⚫ 他の障害福祉サービスが2倍に増加する中、地域生活支援事業は1.1倍にも満たず、国庫補助
率50％とされているものの、実際には十分な財源措置が講じられておらず、自治体の財政力
による格差が拡大しているとの指摘がある。

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