令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
II. 一人ひとりの意思と権利を尊重する支援の推進
2. 当事者参画の推進
（1）障害者総合支援法全体におけるガバナンス強化
【背景・論拠】
⚫ A型やB型の不正・GH生活制限・生活介護の管理化
 A型やB型事業所の不正請求、グループホームの生活制限、生活介護の過度な管理など、
事業者ガバナンスの脆弱性が顕在化。
 現行制度は、人権尊重・透明性・説明責任に関する基準が弱く、再発防止の仕組みが不
十分。
 利用者の意思決定支援・地域生活の継続を保障するため、「ビジネスと人権」視点の制度
的導入が不可欠。

【意見・提案】
⚫ 全事業所に「人権方針」策定を義務化
 障害者総合支援法の全事業所に、尊厳・自由・自己決定・透明性を明記した人権方針の
策定を義務化。
 苦情対応・救済、説明責任、労働者（PA等）の権利保護を含む。
 A型やB型不正・GH問題の根本原因（ガバナンス欠如）に直接対応。
 監査・指導・評価の基準として活用可能。

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