令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
III. 持続可能なサービス提供体制の確保
1. 訪問系サービスの経営基盤強化
（2）包括的・継続的支援加算（責任加算）の創設
【背景・論拠】
⚫ 障害者の高齢化・重度化、医療的ケアを必要とする人の増加、強度行動障害への対応ニーズ
の高まりにより、24時間の生活全体を支える支援の必要性が増している。
⚫ 現行の時間帯別効率性評価（深夜・夜間の低評価）は、利用者の生活実態と乖離しており、事
業所経営を圧迫している。
⚫ 基本単価が据え置かれる一方、処遇改善加算のみが拡充されてきた結果、事業所は長期的
な人材確保・育成への投資が困難となり、経営の持続可能性が損なわれている。
⚫ 自治体財政に依存した支給決定構造により、重度訪問介護の支給量は自治体間で2.5倍以上
の差が生じるなど、生活の持続可能性が居住地域によって左右されている。
⚫ 国連障害者権利委員会総括所見（第19条）は、地域生活に必要な支援について、「包括性」
「継続性」「個別性」を制度として保障することを求めているが、現行制度はこれに十分対応で
きていない。

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