指定要件の見直し（案） Ⅱ

地域がん診療連携拠点病院の指定要件について⑥

• 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について、妊孕性温存療法に提供体制の強化とともに、併存疾患をもつがん患者に対する他の医療機
関との連携強化、BCPの策定を要件として求める。

現在の整備指針

２ 診療体制

見直し（案）

⑤セカンドオピニオンに関する体制
ア 医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等において、すべてのがん患者
とその家族に対して、他施設でセカンドオピニオンを受けられることについて説明すること。そ
の際、心理的な障壁を取り除くことができるよう留意すること。

⑤セカンドオピニオンに関する体制
ア 現行通り

イ 当該施設で対応可能ながんについて、手術療法、放射線療法、薬物療法又は緩和ケアに携わ
る専門的な知識及び技能を有する医師によりセカンドオピニオンを提示する体制を整備し、患
者にわかりやすく公表すること。

イ 現行通り

ウ セカンドオピニオンを提示する場合は、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けること
ができる体制を確保することが望ましい。

ウ 現行通り

⑥それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
ア 希少がん・難治がんの患者の診断・治療に関しては、対応可能な施設への紹介やコンサル
テーションで対応すること。

⑥それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
ア 現行通り

イ 小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠点病院や連携する医療
機関と情報を共有する体制を整備すること。

イ 小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠点病院、都道府県小児
がん拠点病院及び小児がん連携連携医療機関と情報を共有する体制を整備すること。

ウ 各地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存
療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者や家族には必ず治療開始前に情
報提供すること。患者の希望を確認するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、院内
または地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助
医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備すること。自施設において、がん・生
殖医療に関する意思決定支援を行うことができる診療従事者の配置・育成に努めること。

ウ 各地域のがん・生殖医療連携ネットワークに参加し、「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性
温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、妊孕性への影響が想定される患者及び家族には
必ずがんの治療方針決定前に適切な情報提供を行い、その実施状況を把握・評価し、課題認識
を関係者で共有した上で、適切な改善策を講じること。また、妊孕性への影響が想定される患者
については、治療方針決定前に院内または地域の生殖医療に関する専門家へ迅速に相談でき
る体制を確保するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、患者等の希望も踏まえた
妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う体
制を整備すること。さらに、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うこと
ができる診療従事者を育成・配置すること。

エ 就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認
し、自施設もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること。また、
それらの相談に応じる多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置することが望ましい。

エ 現行通り

オ 高齢者のがんに関して、併存症の治療との両立が図れるよう、関係する診療科と連携する体
制を確保すること。また、意思決定能力を含む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別
の状況を踏まえた対応をしていること。

オ 高齢者等の併存症を持つがん患者に関して、併存症の治療との両立が図れるよう、関係す
る診療科や他の医療機関と連携する体制を確保すること。また、高齢者等の意思決定能力を含
む機能評価を行い、各種ガイドラインに沿って、個別の状況を踏まえた対応をしていること。

カ 医療機関としてのＢＣＰを策定することが望ましい（＊）。

カ がん医療に関するＢＣＰを策定すること。また、がん医療に携わる医療従事者への周知を図
ること。
赤字の部分は変更点を示す。

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