がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定について
「がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項（一部抜粋）
「がん医療」分野
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「がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）」について、中間測定値がベースライン値より増加していることは評価できるが、「治療前にセカンド
オピニオンに関する話を受けた患者の割合」が31.7％であるため、がん治療前にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させるほか、希望する人
ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうかについての実態を把握していく必要がある。

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拠点病院等（ＱＩ研究参加施設）において支持療法に関する標準診療を実施された患者の割合を維持できるよう、支持療法の均てん化の促進が必要である。

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集約化が図られる中であっても、希少がん患者及び難治性がん患者の高度かつ専門的な医療へのアクセシビリティを向上させるため、情報提供のみならず医療機関同
士の更なる連携の取組が必要である。

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がんに関する臨床研究数は着実に増加し、臨床試験に参加していない地域の患者及びその家族向けの問い合わせ窓口を設置している拠点病院等の割合が増えたこと
は評価できるが、窓口設置拠点病院等の割合がいまだ78.6％のため、患者が自ら臨床試験をきちんと探せる等、分かりやすい治験情報提供等更なる取組が必要であ
る。

「がんとの共生」分野

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がん相談支援センターの認知度は低下しているが、令和４年の整備指針において、「外来初診時から治療開始までを目処に、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相
談支援センターを訪問（必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む）することができる体制を整備することが望ましい」と改定されたことから、継続して認
知度を測定し、取組の評価をしていく必要がある。診療プロセスに組み込み、治療開始前・再発時等の要所でがん相談支援センターを案内し、相談を希望するがん患者
等ががん相談支援センターに到達できる導線（診療計画・チェックリスト等）を標準化する等、院内の体系的な体制整備の検討が必要である。

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今後、がん診療連携拠点病院機能強化事業等を活用し、医療従事者による適切なアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築を全国に展開することにより
均てん化が進み、更に効果的な支援につながるよう、取組の進捗を継続して確認していく必要がある。また、人材育成においては、アピアランスケア研修修了者数のみ
ならず、累積修了者数も確認した上で、進捗状況を評価する必要がある。

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拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、厚生労働科学研究の成果等も活用しながら、がん患者の自殺対策についての研修等の開催や、
相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要がある。

「これらを支える基盤」分野
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拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に取組状況を評価する上で、現時点では人数の把握にとどまっているものの、今後は都道府県別の配置状況等を
把握し、その動向を継続的に追跡するための検討が必要である。

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がん研究分野で推進されてきた患者・市民参画の知見を踏まえ、医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進・課題の整理を行うとともに、国
や都道府県協議会における患者・市民参画の取組をより一層推進する必要がある。
第４期がん対策推進基本計画中間評価報告書の概要より抜粋

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