小括１：卒後の看護職員の人材育成について
現

状・課

題

○ 2023年の医療施設静態調査によると病床規模が小さい医療機関ほど、新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】
（平成26年２月）（以下「ガイドライン」という。）を活用していない現状があるが、令和7年度の調査でガイ
ドラインを参考にしていない施設の理由は、ガイドラインの体制をとることが難しいためであった。
○ ガイドラインの到達目標において、１年以内に習得を目指す71項目（助産技術除く）のうち62項目について、５

割以上の教育担当者と実地指導者は「新人看護職員の８割以上が目標に到達している」と回答しており、残り9
項目については、教育担当者と実地指導者の5割以上が、 「新人看護職員の８割以上が目標に到達していない」
と回答している。
○

約７割の実地指導者、教育担当者は新人看護職員に関する研修を受講していたが、約３割は受講していなかった。

○

新人看護職員研修の課題について、実地指導者や教育担当者にとっては、新人看護職員自身の課題が上位であり、
研修責任者・看護部長にとっては、実地指導者や教育担当者の育成や組織の体制面が課題となっていた。

○ 都道府県においては、地域の実情に応じ地域医療介護総合確保基金を活用して、新人看護職員研修後の看護職員
の資質の向上を図るための研修事業を実施している。

○ 特定行為研修修了者数は増加しているが、看護師の就業者数に占める割合は１％にも満たない。
○ 2040年に向けて、専門職としての生涯学習も含め、切れ目なく、実践能力を積み上げていく人材育成が求められ
ており、特定行為研修の共通科目の内容は、全ての看護職員が身につけておくべき知識・技能であることから基
礎教育や新人看護職員研修にどのように組み込むか具体的な議論が求められている。
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