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資料2-4 内閣府提出資料 1 (62 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260515/medical12_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第12回 5/15)《内閣府》
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電⼦カルテシステムの普及に向けた取組の全体像
●「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電⼦カルテの導⼊を
⽬指す」(2023.6.2 医療DX推進本部、医療 DX の推進に関する⼯程表)。
● カスタマイズされたオンプレ型電⼦カルテから、クラウドネイティブ・廉価なものに移⾏を図る⽅針。(注)
● 2026年夏までに、電⼦カルテ/電⼦カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を策定する予定。
・約45%が電⼦
カルテ未導⼊
・ここ数年で、
クラウドネイ
ティブの電⼦
(約10.5万施設)
カルテベンダ
ーのシェアが
拡⼤している

診療所

病院
(8千施設)

診療所向け電⼦カルテ
の標準仕様の策定

(R7年度中)

標準型電⼦カルテの
開発(R8年度完成)

・200床未満の
病院の約40%
が電⼦カルテ
未導⼊

病院向け電⼦カルテ
の標準仕様、部⾨シス
テムとの連携仕様 の
策定(R7年度中)

・⼩規模病院を
中⼼に、クラ
ウドネイティブ
の電⼦カルテが
普及し始めて
いる

⺠間ベンダーによる
標準仕様に即した
電⼦カルテの開発
(R8年度〜)





⼩規模病院等から
から段階的普及

約4.7万

オンプレの
診療所

標準仕様に即した低価格のクラウド
型電⼦カルテの普及促進

クラウドネイティブ
電カルの診療所
約1万

未導⼊の
診療所

約4.7万

オンプレ

中⼩規模
の病院

約3千

(200床未満)

未導入
約2千

⼤規模な
病院

※標準仕様では電⼦カルテ共有サービス
等の対応を要件とする予定。

標準型電⼦カルテ(導⼊版)の普及
標準仕様に即した低価格のクラウド
型電⼦カルテの普及促進
注)現状、病院向けにクラウド型電⼦
カルテを提供しているベンダーが
限られている。

標準仕様に即した製品の拡充
⼤規模な病院への段階的な拡⼤

(注)クラウドネイティブ︓クラウドの特性・メリットを最⼤限に活⽤するために、クラウド上で動作することを前提として設計・開発されたシステム。特に、ここでは、電⼦カルテの中でも「マイクロサービス(アプリケーション最⼩化)」、「スケーラビリティ
(拡張性)」、「マルチテナント型(同⼀のサービスを複数のユーザーで共同利⽤する)」等のようなモダンな技術や設計思想を取り⼊れて構築された製品を指す。
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