令和7年12⽉16⽇ 医療等情報の利活⽤の推進に関する検討会資料

医療等情報の利活⽤に関する制度枠組みのイメージ案③

参考

未定稿

案③︓ データ収集･オプトアウト管理は国・公的機関が実施し、審査･加⼯･解析環境整備等は⺠間の認定事業者が実施する案
〈考えられる主なメリット〉
・ データ種別の拡充により、利活⽤者のニーズに応じることができる可能性
・ データ収集･オプトアウト管理を国・公的機関で⼀元的に実施し、審査等を⺠間の認定事業者で⼀元的に実施するため、オプトアウト⼿続きや利⽤申請等
が簡便化される可能性 等
〈考えられる主な課題〉
・ これまで⺠間が取り組んできたデータ収集も国・公的機関で⾏うこととし、国・公的機関においてデータ収集・オプトアウト管理を⼀元的に実施するため、新た
なシステム等の構築・運⽤に⼤きなコストが発⽣
・ 国・公的機関において医療等情報を⼤規模に収集することについて、国⺠の理解が得られるか、漏洩した場合のリスクが⼤きい
・ ⺠間の認定事業者による解析環境整備等の推進が課題 等
※ 対象となる医療等情報、収集の在り⽅（⼀定の強制⼒やインセンティブ、医療機関の機能に応じた収集、Push型/Pull型等）、患者識別⼦、標準化、患者等の権利利益の保護、
情報連携基盤、費⽤負担等について引き続き検討。患者等の権利利益を保護しつつ、ゲノムデータや画像情報等の加⼯困難な情報の利活⽤を図ることについて引き続き検討。

データ収集･オプトアウト管理･審査･加工･解析環境整備等
⺠間の認定事業者
国・公的機関

提供者
全国医療情報プラットフォーム
（⼀次利⽤）
受診等
医療の質
向上等

国⺠

受診等
検診

医療機関等
情報共有

⾃治体
オプトアウト
⼿続き

学会、
バイオバンク

利⽤可能
データの探索

NDB

介護DB

電カルDB

⾃治体検診DB

医療機関等
情報共有

※セキュリティ・審査・ガバナンス
等の基準を満たし国の認定を
受けて事業実施

データ収集
Push型の
データ提供

データ要求

等の公的DB

Pull型の
データ提供

Pull型の
データ提供

PHR事業者、 Pull型の
データ提供
⾃治体 等

審査

3⽂書６情報から順次拡充を検討

上記以上の
電⼦カルテDB

加
⼯

画像DB
ゲノムDB

PHR DB

⾃治体情報DB 等

利⽤申請
利⽤許可、
利⽤料請求

研究者

製薬企業
データ利⽤
データ格納

疾患DB

国・公的機関

利活用者

データ提供停⽌

⼀元的なオプトアウト管理

安全な
解析環境

データ提供
監視･監督

医療
機器企業
等

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