令和7年12⽉16⽇ 医療等情報の利活⽤の推進に関する検討会資料

医療等情報の利活⽤に関する制度枠組みのイメージ案④

参考

未定稿

案④︓ データ収集･オプトアウト管理・審査･加⼯･解析環境整備等の機能を⺠間の認定事業者が⼀元的に実施する案
〈考えられる主なメリット〉
・ データ種別の拡充により、利活⽤者のニーズに応じることができる可能性
・ データ収集･オプトアウト管理・審査等の機能を⼀元的に実施するため、オプトアウト⼿続きや利⽤申請等が簡便化される可能性 等
〈考えられる主な課題〉
・ これまで国・公的機関が取り組んできたデータ収集･オプトアウト管理･審査等も⺠間の認定事業者で⾏うこととし、⺠間の認定事業者において各機能を⼀
元的に実施するため、新たなシステム等の構築・運⽤に⼤きなコストが発⽣
・ ⺠間の認定事業者が複数存在する場合、現⾏の公的ＤＢをどのように保有して共同で利⽤するか、⼀元的なオプトアウト管理をどのように実施するか
・ ⺠間の認定事業者において医療等情報を⼤規模に収集することについて、国⺠の理解が得られるか 等
※ 対象となる医療等情報、収集の在り⽅（⼀定の強制⼒やインセンティブ、医療機関の機能に応じた収集、Push型/Pull型等）、患者識別⼦、標準化、患者等の権利利益の保護、
情報連携基盤、費⽤負担等について引き続き検討。患者等の権利利益を保護しつつ、ゲノムデータや画像情報等の加⼯困難な情報の利活⽤を図ることについて引き続き検討。

データ収集･オプトアウト管理･審査･加工･解析環境整備等
⺠間の認定事業者

提供者
全国医療情報プラットフォーム
（⼀次利⽤）
受診等
医療の質
向上等

国⺠

受診等
検診

医療機関等
情報共有

オプトアウト
⼿続き

データ収集
Push型の
データ提供

医療機関等

NDB
電カルDB

介護DB
⾃治体検診DB

データ要求

Push型/
Pull型の
データ提供

利⽤可能
データの探索
利⽤申請

審査

等の公的DB

情報共有

⾃治体

※セキュリティ・審査・ガバナンス等の基準
を満たし国の認定を受けて事業実施

利活用者

利⽤許可、
利⽤料請求

3⽂書６情報から順次拡充を検討

上記以上の
電⼦カルテDB

Push型/
学会、
Pull型の
バイオバンク データ提供

疾患DB

PHR事業者、 Push型/
Pull型の
⾃治体 等 データ提供

PHR DB

画像DB
ゲノムDB
⾃治体情報DB 等

製薬企業

加
⼯
データ格納

研究者

データ利⽤

安全な
解析環境

データ提供
監視･監督

医療
機器企業
等

データ提供停⽌

⼀元的なオプトアウト管理

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