データ提出加算・診療録管理体制加算に係る課題と論点
（データ提出加算について）
○ これまでの診療報酬改定において、データを用いた診療実績の適切な評価のため、データ提出加算の要件の範囲を拡大し
てきており、データ提出加算を届け出ている医療機関数は令和２年度まで増加を続けている。
○ データ提出加算が要件となる入院料が拡大してきたことなどを踏まえ、様式１の内容に、急性期の診療内容や特定の疾患等
に関する項目のほか、回復期や慢性期に関する項目が追加されてきた。
○ このことにより、医療機関の診療実態についてより詳細な分析を行うことが可能になるとともに、医療機関に対する調査の負
担軽減も図られている。
○ データを提出している病床数は、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料といった、データ提出加算の届
出が要件となった入院料において、顕著に増加がみられる。また、届出が要件となっていない地域一般入院料等の入院料に
おいても、おおむね届出数の増加がみられる。
（診療録管理体制加算について）
○ 診療録管理体制加算は、届出に当たり、「 『 医療情報システムの安全管理に関する ガイドライン』 に準拠した体制」で ある
ことを求めている。
○ 医療機関の情報システムの管理体制に関する実態調査において、 情報システムの管理体制については、委員会等を設置
している以上の対策を実施している医療機関は全体で28.8%であり、 200床以上の病院に限ると71.8%にのぼっていた。
○ サイバーセキュリティ対策に関する教育の実施状況については、中小病院・診療所は７～９割が年１回も教育を実施していな
いが、 200床以上の病院は33.4%が１年に１回以上実施していた。

【論点】
○ 累次の診療報酬改定において、データ提出加算を要件とする対象が拡大してきたことを踏まえ、データ
に基づくアウトカム評価を推進する観点から、その範囲についてどのように考えるか。
○ 医療情報システムの安全管理について、実態調査の結果も踏まえ、評価のあり方についてどのように
考えるか。
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