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資料3_小児医療及び周産期医療(新生児医療)の提供体制等について (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66616.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第3回 12/22)《厚生労働省》
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周産期医療(新生児医療)の提供体制等について
現状と課題
• 周産期医療については、これまで周産期母子医療センターを中心に全国でNICU・GCUの整備を進めると共に、医療資源の集約化・重点化を行う
ことで、高度な医療を必要とする新生児に対応できる体制を整備してきた。
• NICUの目標病床数については出生1万人当たり25~30床とされているところ、全国で出生1万人当たり46.2床のNICUが整備されており、都道
府県単位でも目標以上の数が整備されている。また、GCUはNICUの病床数の2倍以上の病床数を有することが望ましいとされているが、出生数
の減少もあり、特に地域周産期母子医療センターのうち病床規模の小さい医療機関においては、NICUの病床利用率が低い医療機関が一定数存在し、
GCUについては総合周産期母子医療センターも地域周産期母子医療センターも病床利用率の低い医療機関が散見される。
• 加えて、新生児医療を専門とする医師については増加傾向にあるが、一施設当たりの対応症例が減少することで、専門的な資格の取得が困難とな
る可能性があり、安全な医療を提供する観点で、引き続き集約化等について検討する必要がある。
• 一方で、地方においては、たとえ出生数が少なく病床利用率が低い状況にあったとしても、急性期を脱した患児の受入等のため、入院医療体制の
確保が必要な医療機関が一定数存在すると考えられる。
• また、小児科・産科の医師については、都道府県における医療圏の見直し、医師の派遣調整、医師の勤務環境を改善するための施策等について、
支援を行ってきた。

論点
• 出生数の減少が進むなか、地域での周産期医療提供体制を維持するため、専門医の育成等の教育体制や持続可能な働き方を維持する観
点、患者等の医療へのアクセスの観点も踏まえつつ集約化等をすすめる必要がある。こうした中、地域周産期母子医療センターについ
て、新生児医療を専門とする医師が限られていることやNICUの病床利用率が低い施設があるといった課題があり、また、総合周産期
母子医療センターであってもGCUの病床利用率の低い施設が散見される等の課題がある。このため、地域での集約化等の体制整備に関
する課題の整理を進めながら、第9次医療計画に向けて、周産期母子医療センターのあり方について検討することとしてはどうか。ま
た、小児科医師偏在指標・分娩取扱医師偏在指標については、必要な更新作業を行いつつ、第9次医療計画に向けて医療提供体制を検
討する中で、その位置づけも含めて検討することとしてはどうか。
• 国では、安全な周産期医療の体制構築に資する「地域連携周産期医療体制モデル事業」を検討することとしており、本事業等を踏まえ
た集約化についての取組について、都道府県等で活用できるように事例を収集してはどうか。
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