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資料3_小児医療及び周産期医療(新生児医療)の提供体制等について (61 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66616.html |
| 出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第3回 12/22)《厚生労働省》 |
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周産期(新生児)専門医取得の要件(施設要件・受験に必要な研修症例)
〇
周産期(新生児)専門医の研修施設に認定されるためには一定以上のハイリスク症例を確保する必要があり、試
験を受験するために各医師が一定の症例を経験する必要がある。
〇 各地域において症例が分散することは、新生児医療を専門とする医師の研修機会の不足につながる可能性がある。
<研修施設の診療実績(例)>
(1)専門研修基幹施設
1)年間入院数:新生児特殊治療施設への入院患者数80例以上
2)年間症例数:超低出生体重児8例以上、極低出生体重児25例以上、N-CPAPを除く人工呼吸管理
症例数25例以上
日本周産期・新生児医学会「新生児専門医制度における専門医制度規定改定について」より抜粋
60
〇
周産期(新生児)専門医の研修施設に認定されるためには一定以上のハイリスク症例を確保する必要があり、試
験を受験するために各医師が一定の症例を経験する必要がある。
〇 各地域において症例が分散することは、新生児医療を専門とする医師の研修機会の不足につながる可能性がある。
<研修施設の診療実績(例)>
(1)専門研修基幹施設
1)年間入院数:新生児特殊治療施設への入院患者数80例以上
2)年間症例数:超低出生体重児8例以上、極低出生体重児25例以上、N-CPAPを除く人工呼吸管理
症例数25例以上
日本周産期・新生児医学会「新生児専門医制度における専門医制度規定改定について」より抜粋
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