小児医療の提供体制について
現状と課題
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病院に勤務する小児科医師数は増加傾向であるが、女性医師の割合や他診療科と比べて宿日直の回数が多いといった現状がある。
病院における小児科診療は、「外来診療のみ実施している病院」、「少ない小児科常勤医で入院医療を実施している病院」、「常勤医を集約して高度医療を実施
している病院」とがあり、状況は地域によって異なる。

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小児医療圏毎の適切な施設数については、小児人口や面積といったそれぞれの地域の実情を踏まえた検討が必要。

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小児の入院患者数は成人と比較して少なく、特に重症例については全都道府県に配置されていない小児救命救急センターにおいても、症例数が限られている。

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小児医療機能の分類については、行政と関係団体において認識が必ずしも一致しておらず、医療機関における医療機能の明確化が困難となる可能性がある。

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小児人口が減少する中でも、健診・予防接種・夜間休日の初期救急等の外来診療へのニーズは高く、診療以外にも保健・教育・行政といった地域における小児科
医の役割が求められている。

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小児人口の地域格差に応じて小児科医は都市部に集中する傾向があり、特に地方では小児科医以外の医師が一次医療を一定担っていると考えられる。

論点
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現在、医療計画において小児入院医療を担う医療機関の類型が複数設定されているが、実態として役割が重複するようなものも見られる。今後、限られた医療資
源を効率的に活用するため、入院医療を地域ごとに集約化することや、小児人口が少ない地域であっても、医療資源に応じて圏域ごとに一定の入院機能を確保する
必要がある。このため、医療圏単位の入院機能を担う施設と、地域に必要な外来診療を担う施設との役割分担が地域の医療資源等に応じて明確になるよう、そのあ
り方を９次医療計画に向けて整理することとしてはどうか。

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PICUについては、集中治療等の高度専門医療について、複数の都道府県間での連携の下に体制構築がなされている場合もある。今後症例数の減少も見込まれる中、

高度専門医療を提供するための広域な搬送体制の確保や、急性期を脱した後に地域の基幹となる施設で治療を継続出来るといった体制の確保について、都道府県を
越えた広域での連携体制を整備していくこととしてはどうか。
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小児人口が少なく、小児科常勤医を配置しづらい地域においては、地域の小児医療に従事している小児科以外の医師との連携強化（例、D to Dによる遠隔相談支
援）や、地域の需要に応じた小児科非常勤医師の派遣体制、オンライン診療の活用（例、小児初期救急医療の一部を補完するD to P with Nなど）等を組み合わせて、
必要な小児医療の提供体制を構築するよう、国が具体的な活用事例を収拾し、横展開できるような取組を進めるべきではないか。

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