都道府県との意見交換会（令和７年９月26日）
【ガイドラインの策定】
• 都道府県が新たな地域医療構想を策定する上で、共通の理解を持ち検討を進められるよう、オールジャパンの方向性
が示される必要がある。各人口類型別地域にどのような課題とその解決方法が存在しているか、マクロな視点での将
来像が示されるよう検討が必要。
• 合意形成を行う上では、計画段階で関係者との対話により、今後の見通し等について調整していくことが重要。
【スケジュール】
• ガイドラインが示された後、現行の構想との兼ね合いも考慮しつつ、どのようなスケジュールで新構想を策定してい
くのか具体的に示してほしい。策定にかける時間が極端に短くなると、十分な議論を出来ないことが懸念される。
【区域】

• 高度急性期や急性期については、圏域統合の議論が避けられない。
• 都道府県ごとに医療資源等の実情がさまざまであり、都道府県において柔軟に設定できるようにする必要がある。
【医療機関機能】
• 医療機関の役割分担を議論していくためには、恣意的な報告になってはならないと思っている。一定の客観的な基準
の下で、医療機関に報告していただく仕組みが必要。

• 医療機関の機能について、重複して機能を報告された場合、役割分担が不明確になるのではないかという懸念がある。
報告した医療機関の診療実態の可視化が必要。
【協議の場】
• それぞれの取組の関係性を整理することで、関係者が効率的に協議できるようにする必要がある。

• 市町村既存の協議の場を活用し、県の協議の場に報告する等、協議のあり方も様々な形となるようにする必要がある。
4