地域医療構想の策定・推進の具体的な進め方について（案）
• 地域医療構想を策定する都道府県からは、充実した構想を策定するためにスケジュールや区域の設定について、地域
の実情を踏まえた柔軟な設定が可能となることや、病床機能報告、医療機関機能報告において一様の報告となること、
広範な地域医療構想の議論を実効的にするため、会議運営をスリム化できることなどの意見があった。
• 地域医療構想の推進には、地域の状況や将来の見込みを整理しながら、地域ごとに課題を把握することが重要。その
ための前提として、 日本全体の2040年に向けたグランドデザインや人口規模毎のイメージの共有が必要。
• 地域医療構想では地域での協議が肝要であるが、新たな地域医療構想においては、入院医療のみならず、外来医療、
介護との連携等多岐にわたる。「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」の議論や、医師以外の従事者確保に
向けた議論も踏まえながら取組を進めることが重要。
• これまでの調整会議は、主に急性期や回復期を中心とした入院医療、必要病床数を対象に議論を行ってきたが、外来
医療等の検討に当たって、主たる関係者は議題に応じて異なる。効率的な推進のため、会議運営のあり方、議題ごと
のスケジュールや参加者の整理が必要。
• 地域医療構想の実現に向けてはPDCAサイクルに沿って取り組みを推進することが重要であるところ、地域医療構想の
策定や合意形成の過程では必要に応じてOODA等の観点を踏まえることも重要。

• 地域医療構想策定ガイドラインについて、地域医療構想の範囲が入院以外にも広がること等も踏まえ、前回のガイド
ラインの主な構成は踏襲しつつアップデートしてはどうか。また、議題ごとのスケジュールを幅を持って整理し、都
道府県が柔軟で効果的、効率的な会議運営に資するよう、議題や主な関係者を整理してはどうか。（詳細次頁以降）

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