第119回医療部会での意見
今後の検討会での主な論点（第119回 社会保障審議会医療部会資料より抜粋）
• 新たな地域医療構想については、医療機関機能の確保や外来、在宅医療、介護との連携等を対象としており、区域の点
検等の直ちに検討を開始出来る事項から、医療機関機能報告のように報告の開始や地域での協議が直ちに開始出来ない
事項等、案件や都道府県ごとの実情に応じて取組時期に幅があることが考えられる。他方、2040年やその先も含めた医
療提供体制の確保のためには、2040年よりも一定早い時期に医療提供体制の確保が出来ていることが必要。こうしたこ
とを踏まえ、地域医療構想の2040年までの取組のスケジュールについて検討会で議論することとしてはどうか。
※第119回「社会保障審議会医療部会」における意見を事務局において整理

• 地域医療構想の策定プロセスにおいて、地域の医療提供体制全体の課題を把握し、調整会議を進めていく中で、医
療機関側・医療従事者のみで議論を深めるのではなく、医療の受益者である患者の視点を常に意識していただくこ
とが、より実効性の高い構想策定につながる。
• 地域医療構想推進のプロセスにおいて、地域医療の再編がなぜ必要なのか、その課題を地域住民と共有し、理解を
得た上で建設的な意見交換ができるような仕組み、患者が不安なく医療を受けられる体制づくりが必要。
• 2040年に向けて85歳以上の人口が増加する中、急激に増加する医療需要にどう対応していくかの過程が重要なポイ
ントであり、こうした視点も含めスケジュールを考えていく必要。
• 急性期拠点機能の集約化については、人口の少ない構想区域に限らない課題として検討が必要ではないか。
• 2040年をめどに体制を固めていく全体の構想としては異論はないが、医療体制の限界が、５年先に来る地域もあれ
ば、10年も持たないという地域もある。その地域に応じたスケジュールがあり、これに沿ってPDCAを回していく
ことが重要。議論を行う際に、スケジュールのみ固定するのではなく、流動的に急いでやれるところは進めていく
べきということを発信することが重要。
• 令和８年度から10年度にかけて策定等に取り組むとの記載がありますが、都道府県では、推進体制の整備や関係者
との調整などが必要となることから、都道府県の実情を踏まえた上で、具体的なスケジュールを早期に示していた
だきたい。
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