「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」の連携
○

医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」では、在宅医療を受ける者に対し、多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提
供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施する。対象は高齢者に限らない。
○ 地域支援事業（介護保険法）に定められた「在宅医療・介護連携推進事業」では、地域の実情に応じ、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築
のための取組を実施する。対象は主に高齢者である。
○ いずれにおいても日常の療養支援、入院・退院支援、急変時の対応、看取りの機能が求められる。
○ 地域医療介護総合確保基金及び地域支援事業交付金については、併用も含めた活用が可能。

日常の療養支援

入院・退院支援

○ 多職種協働による患者や家族の生活を支える観点からの医療(在宅医療
を含む)・介護の提供の提供
○ 緩和ケアの提供
○ 家族への支援
○ 認知症ケアパスを活用した支援

急変時の対応

○ 入院医療機関と在宅医療・介護に係る機関との協働による退院支援の
実施
○ 一体的でスムーズな医療・介護サービスの提供

看取り

○ 在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護の体制及び入院病
床の確保
○ 患者の急変時における救急との情報共有

地域医療介護総合確保基金

在宅医療の対象は
高齢者に限らない

在宅医療に必要な連携を担う拠点
○

上記４つの機能の確保にむけ、必要な連携を担う役割
地域の医療及び介護、障害福祉の関係者による会議の開催
在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出、対応策の
検討
・ 地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等との連携も含め、
包括的かつ継続的な支援にむけた関係機関の調整、連携体制構築 等
・
・

○ 住み慣れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施
○ 人生の最終段階における意思決定支援

主に高齢者が対象

地域支援事業交付金

在宅医療・介護連携推進事業
○ 上記４つの機能に加えて、認知症の対応、感染症発生時や
災害時対応等の様々な局面に在宅医療・介護連携を推進する
ための体制の整備を図る。
【実施主体】市町村

【設置主体】市町村、保健所、地域医師会等関係団体、
病院、診療所、訪問看護事業所
等

※

「在宅医療・介護連携推進事業」の実施主体と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」とが同一となることも可能

出典：「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用に関するガイドブック」（令和７年３月）

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