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資料2 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける検討事項等について (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63687.html |
出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第1回 9/24)《厚生労働省》 |
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在宅医療の圏域の設定状況について
・在宅医療の圏域として二次医療圏を活用していたのは24府県、二次医療圏よりも多い圏域を設定していたのが21都道県であった
(2県は未設定)。
・ 二次医療圏よりも多い圏域を設定していた都道府県では、市町村、郡市区医師会、保健所等の単位で設定されていた。
各都道府県における在宅医療の圏域設定状況
・長野県では原則として市町村を単位とし、実情に応じて隣接する市町村が相互に連携
70
・奈良県では原則市町村単位だが、4つの場面に合わせた柔軟な対応が必要としている
60
都道府県名が
・赤色:在宅医療の圏域が二次医療圏よりも多い
・黒色:在宅医療の圏域に二次医療圏を活用
・灰色:在宅医療の圏域が未設定(愛知県、岡山県)
50
40
30
20
10
0
神
和
鹿
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東
新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈
鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮
沖
奈
歌
児
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京
潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良
取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎
縄
川
山
島
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県
県
県
県
県
二次医療圏数
在宅医療の圏域数
各都道府県における在宅医療の圏域の設定単位
【その他】
・地域の実情により組み合わせて設定
24
6
3
3
9
2
(n=47)
二次医療圏単位
市町村単位
郡市区医師会単位
保健所単位
その他
未設定
(二次医療圏単位、郡市医師会単位、市町単位)
・急変時の対応体制や医療と介護の連携体制の構
築が図られるよう設定
・基本市町単位であるが、一部医師会単位で設定
・地域医療構想の区域と同じ
※令和7年度「在宅医療及びACP等に係る全国調査事業」の調査結果をもとに医政局地域医療計画課にて作成
等
20
・在宅医療の圏域として二次医療圏を活用していたのは24府県、二次医療圏よりも多い圏域を設定していたのが21都道県であった
(2県は未設定)。
・ 二次医療圏よりも多い圏域を設定していた都道府県では、市町村、郡市区医師会、保健所等の単位で設定されていた。
各都道府県における在宅医療の圏域設定状況
・長野県では原則として市町村を単位とし、実情に応じて隣接する市町村が相互に連携
70
・奈良県では原則市町村単位だが、4つの場面に合わせた柔軟な対応が必要としている
60
都道府県名が
・赤色:在宅医療の圏域が二次医療圏よりも多い
・黒色:在宅医療の圏域に二次医療圏を活用
・灰色:在宅医療の圏域が未設定(愛知県、岡山県)
50
40
30
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10
0
神
和
鹿
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東
新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈
鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮
沖
奈
歌
児
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京
潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良
取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎
縄
川
山
島
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県
県
県
県
県
二次医療圏数
在宅医療の圏域数
各都道府県における在宅医療の圏域の設定単位
【その他】
・地域の実情により組み合わせて設定
24
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2
(n=47)
二次医療圏単位
市町村単位
郡市区医師会単位
保健所単位
その他
未設定
(二次医療圏単位、郡市医師会単位、市町単位)
・急変時の対応体制や医療と介護の連携体制の構
築が図られるよう設定
・基本市町単位であるが、一部医師会単位で設定
・地域医療構想の区域と同じ
※令和7年度「在宅医療及びACP等に係る全国調査事業」の調査結果をもとに医政局地域医療計画課にて作成
等
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