在宅医療に関する主なご意見
第116回社会保障審議会医療部会（R7.7.4）
・新たな地域医療構想のポイントの一つである在宅医療と介護の連携について、日頃から医療機関と高齢者施設の間で専門性の高い看護師
が研修の実施や相談支援を行って、救急搬送の回避や、入院後、医療の必要性が低下した際には速やかに地域の療養の場に戻ることに貢
献している事例もあるため、医療と介護の複合ニーズを有する方々への地域での支援体制についても検討が必要。
・高齢化が進んでいくなかで、一般病院に入院するような急性期で前期高齢者の入院患者数は減っていく一方、慢性期の入院や介護施設、
在宅医療でケアされているような患者が今後増えていく。

第１回（R7.7.24）及び第３回（R7.8.27）地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
・新たな地域医療構想では、医療機関の役割や機能が明確化されていくが、患者は急性期ないしは包括期、在宅へと移行していくことにな
るため、情報やケアの内容・方法等をつないでいくことが必要。そのため、機能の明確化とともに、地域全体で切れ目のない医療を提供
するための具体的な方策について検討が必要。
・2005年を分岐点として、医療機関での死亡の割合は年々減少しており、介護施設での看取りが増加している。これは主として老健施設や
介護医療院が担っていると考えられるが、今後、高齢者多死時代を迎えるに当たり、看取りについても検討が必要。

・在宅医療に関して訪問診療及び訪問看護で把握された需要に対し、構想区域単位で在宅医療をいかに供給・提供するかという検討におい
ては、薬局における薬剤の供給・提供の点もセットで議論するべき。
・地域の医療提供体制の中で、各職種の役割を明確に整理しながら、具体的な連携方法について検討し、取り組むことが非常に重要。参考
となるような様々な知見を集積し、共有いただきたい。また、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者が増えていく中で、医療処置等を
実施する介護保険サービスの活用も含めて、慢性期の需要に対する医療提供体制の整備を進めることや、介護老人保健施設、看多機等も
含めた支援体制の構築が重要。
・医療機関と介護保険施設の連携については、今後、高齢者人口が増加していく中で、救急搬送の受入れ体制の整備だけではなく、救急搬
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送しなくて済むような医療機関と介護施設による効果的な連携が進むような取組についても検討が必要。