履修免除に関する取組例
履修免除に対する考え方

○

指定研修機関によって考え方やカリキュラムは様々であるが、当院では、特定行為研修は学び続け
る基礎を身に着けるもので、必ずしも知識・技術・態度を完璧にするものではないと捉えている。履
修免除に関わらず、受講生の教育歴や受講に至るまでにどのような準備を行ったかを確認する必要が
ある。

○

区分別科目で能力を確認できれば、共通科目もその能力はあると判断できると考えている。共通科
目のe ラーニングによっても多少違いはあると思うが、それが修了そのものにはあまり影響を与えな
いと思う。能力の差があるとしたら区分別科目の方だと考える。

履修免除の具体的な実施方法

○

特定行為研修修了証の提出と試験での合格をもって履修免除を行っている。

○ 組織定着化支援事業で共通科目を受講している場合や他施設で受講した場合には、内容を十分吟味
して履修免除の可否を特定行為研修管理委員会で審議している 。

○ 区分別科目の履修免除では、修了証の提出に加えて筆記試験と実習の観察評価を行っている。筆記
試験は新規の受講生と同じeラーニングを用いた内容で、60 点以上を合格としている。実習の観察評
価については、受講生が所属する施設の医師に依頼しており、実習期間中に特定行為を１例実施し、
各施設が求める水準に達していれば合格としている。
【出典】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業 指定研修機関における履修免除に関する事項報告書」
令和7年3月（令和6年2月時点の全国の指定研修機関全数（412機関）に質問紙を用いて調査。回収率：79.6%、調査期間：令和６年10月3日～11月12日）

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