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資料２特定行為研修制度の見直しについて ～効果的・効率的な研修について（その１）～ (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63500.html |
| 出典情報 | 医道審議会 看護師特定行為・研修部会 看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ（第1回 9／17）《厚生労働省》 |
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履修免除に係る履修状況の確認方法
○ 履修状況の確認に「特定行為研修修了証（修了見込証明書含む）の提出」を用いていた機関は、共通科目・区分
別科目ともに８割を超えていた。
○ 共通科目における「必要に応じて履修の程度を確認（26機関）」の方法は、筆記試験に合格が21機関、実習の
観察評価が4機関であった。
○ 区分別科目における「特定行為を手順書により行うための能力を有しているかを確認（13機関）」の方法は、筆
記試験に合格が9機関、実習の観察評価が6機関、実技試験（OSCE）を実施が5機関であった。
◼ 履修免除に係る履修状況の確認方法
区分別科目（n=97,複数回答）
共通科目（n=239,複数回答）
0%
20%
40%
60%
80%
0%
100%
20%
85%
(修了見込証明書含む)
80%
28%
証明できる書類の提出
25%
証明できる書類の提出
特定行為を手順書により行うための
e-learningによる事前の履修
21%
11%
9%
程度の確認方法
（n=26,複数回答）
筆記試験に
合格
21機関
実習の観察
評価を実施
4機関
無回答
4機関
13%
能力を有しているかを確認
その他
無回答
100%
84%
(修了見込証明書含む)
上記以外で研修履修状況を
上記以外で研修履修状況を
その他
60%
特定行為研修修了証の提出
特定行為研修修了証の提出
必要に応じて履修の程度を確認
40%
12%
2%
能力の確認方法
（n=13,複数回答）
筆記試験に
合格
9機関
実習の観察
評価を実施
6機関
実技試験
(OSCE)を実施
5機関
無回答
1機関
【出典】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業 指定研修機関における履修免除に関する事項報告書」
令和7年3月（令和6年2月時点の全国の指定研修機関全数（412機関）に質問紙を用いて調査。回収率：79.6%、調査期間：令和６年10月3日～11月12日）
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○ 履修状況の確認に「特定行為研修修了証（修了見込証明書含む）の提出」を用いていた機関は、共通科目・区分
別科目ともに８割を超えていた。
○ 共通科目における「必要に応じて履修の程度を確認（26機関）」の方法は、筆記試験に合格が21機関、実習の
観察評価が4機関であった。
○ 区分別科目における「特定行為を手順書により行うための能力を有しているかを確認（13機関）」の方法は、筆
記試験に合格が9機関、実習の観察評価が6機関、実技試験（OSCE）を実施が5機関であった。
◼ 履修免除に係る履修状況の確認方法
区分別科目（n=97,複数回答）
共通科目（n=239,複数回答）
0%
20%
40%
60%
80%
0%
100%
20%
85%
(修了見込証明書含む)
80%
28%
証明できる書類の提出
25%
証明できる書類の提出
特定行為を手順書により行うための
e-learningによる事前の履修
21%
11%
9%
程度の確認方法
（n=26,複数回答）
筆記試験に
合格
21機関
実習の観察
評価を実施
4機関
無回答
4機関
13%
能力を有しているかを確認
その他
無回答
100%
84%
(修了見込証明書含む)
上記以外で研修履修状況を
上記以外で研修履修状況を
その他
60%
特定行為研修修了証の提出
特定行為研修修了証の提出
必要に応じて履修の程度を確認
40%
12%
2%
能力の確認方法
（n=13,複数回答）
筆記試験に
合格
9機関
実習の観察
評価を実施
6機関
実技試験
(OSCE)を実施
5機関
無回答
1機関
【出典】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業 指定研修機関における履修免除に関する事項報告書」
令和7年3月（令和6年2月時点の全国の指定研修機関全数（412機関）に質問紙を用いて調査。回収率：79.6%、調査期間：令和６年10月3日～11月12日）
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