東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

令和8年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

47億円
25億円
48億円）

※復興特別会計に別途36億円（41億円）計上 ※運営費交付金中の推計額含む

概要
東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に資するため、原子力機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を
中核とし、廃炉現場のニーズを一層踏まえた国内外の研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。また、原子力損害の賠償に
関する法律に基づき、事故の被害者を迅速に救済するため、公平かつ適正な原子力損害賠償を円滑に実施する。
（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等
（２）原子力損害賠償の円滑化
研究開発の推進
4,673百万円（4,801百万円）
復興特別会計 2,558百万円（2,797百万円）
※福島第一原子力発電所事故からの環境回復に関する研究及び
原子力損害の賠償に関する法律に基づき、被害者を迅速に救済
福島県環境創造センターの運営等事業費として
復興特別会計に別途 1,027百万円（1,346百万円）計上 するため、｢原子力損害賠償紛争解決センター｣による和解の仲介等、
迅速、公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑化を図る。
原子力機構において、人的資源や研究施設を最大限活用しなが
具体的には、原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介
ら、燃料デブリの取扱い、放射性廃棄物の処理処分、事故進展シ を行う原子力損害賠償紛争解決センターの運営に必要な経費の措
ナリオ解明、遠隔操作技術等の幅広い分野において、基礎的・基盤 置を行う。事故からの時間の
的な研究を実施する。
経過に伴い、案件が多様化・
また、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
複雑化する中で、当事者双方
（英知事業）」では、CLADSを中核とし、国内外の多様な分野の
から意見を丁寧に聴きながら
知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な 和解仲介手続を進めるため、
廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進する。
調査官（弁護士有資格者）
等を擁するセンターの体制を維
原子力機構の廃炉研究開発の取組例
英知事業の連携体制
持し、迅速・公平な紛争解決
を図る。
さらに、東京電力福島原子
力発電所事故により発生した
原子力損害の賠償に関して、
原子力損害賠償紛争審査会
の開催・運営等に必要な経費
三次元炉内状況
水素発生等の
CLADSを中核に91研究代表、
を措置する。
推定図

安全管理技術の開発

再委託含めのべ234大学等と連携

（担当：研究開発局原子力課）

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