令和8年度要求・要望額
1,854億円
うちエネルギー対策特別会計繰入額
1,375億円
（前年度予算額
1,474億円）
※復興特別会計に別途36億円（41億円）計上 ※運営費交付金中の推計額含む

原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組
概要

令和７年２月に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」においては、原子力を脱炭素電源の一つとして最大限活用することが必要不可欠とされた。文部科学
省としては、我が国の原子力利用を支える中核的基盤の構築・発展や、社会との共創による課題対応に向けた取組の強化のため、①新試験研究炉の開発・整備
の推進、②次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術基盤等の整備・強化、③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化、④原子力科学技術に
関する研究・人材基盤の強化、⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、安全確保を大前提に幅広い原子力科学技術に関する取組を推進する。
①新試験研究炉の開発・整備の推進
4,719百万円 （2,358百万円）

②次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術
基盤等の整備・強化 12,540百万円（6,764百万円）

③廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化
62,570百万円（53,352百万円）

「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉につ
いて、安全性の確保を最優先に推定活断層の調査を
含む地質調査や原子炉の設計等を進める。
また、世界トップレベルの高性能研究炉であるJRR-3
を安定的に運用するとともに、利活用を促進するため、
利用者ニーズの高い実験装置の高度化等に取り組む。
さらに、原子力委員会のアクションプランに基づき、医療
用RI製造に関する研究開発等を進める。

「GX実現に向けた基本方針」等を踏まえ、高速炉開発に向け
て、「常陽」の令和8年度半ばの運転再開を目指し、必要な取
組を推進する。
また、次世代の原子力利用を開拓する高温ガス炉の試験研
究の中核を担うHTTR（高温工学試験研究炉）と熱利用施
設との接続に向けた研究開発等を促進する。
さらに、原子力に関する安全研究等を推進する。

「もんじゅ」は、ナトリウム機器の解体準備や水・蒸気
系等発電設備の解体撤去等を実施する。「ふげん」は、
使用済燃料の搬出に向けた準備や原子炉周辺設備
の解体等を実施する。東海再処理施設は、高放射性
廃液のガラス固化処理を最優先に行うため、溶融炉の
更新等を進める。
また、新たな施設中長期
計画に基づき、その他の原
子力施設の廃止措置を進
める。
さらに、研究施設等廃棄
物埋設事業等のバックエン
高速増殖原型炉もんじゅ
ド対策を促進する。

原子炉

ホットセル等

ビームホール

新試験研究炉の完成イメージ

JRR-3

高速実験炉「常陽」

NSRR
HTTR
（高温工学試験研究炉） （原子炉安全性研究炉）

④原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化 12,084百万円（10,575百万円） ⑤東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
4,673百万円（4,801百万円）
※復興特別会計に別途3,585百万円（4,144百万円）計上
「原子力システム研究開発事業」において、新たな原
子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・挑戦
東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃
性の高い研究を支援する。また、原子力機構の持つ技術
止措置に資するため、原子力機構廃炉環境国際共同研
基盤を活用した原子力科学技術の新たな研究開発を推
究センター（CLADS）を中核とし、廃炉現場のニーズを
進する。
踏まえた国内外の研究機関等との研究開発・人材育成
さらに、「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に
の取組を推進する。
おいて、ANEC（未来社会に向けた先進的原子力教
また、公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑な実施
育コンソーシアム）を通じて、原子力に関する専門人材
廃炉環境国際共同研究センター
等、被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組を
や、裾野を広げる多様な人材の育成を目指し、産学連
（CLADS）国際共同研究棟
推進する。
携や国際協力等の取組を支援する。
※①＋④ 原子力分野の多様な研究開発及びそれを支える人材育成： 16,803百万円（12,933百万円）

（担当：研究開発局原子力課） 32

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