原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化

令和8年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

121億円
66億円
106億円）

※運営費交付金中の推計額含む

概要

原子力科学技術によるイノベーションを創出するために、社会実装に向けた基礎基盤的な研究開発や挑戦的な技術開発等を支援するととも
に、原子力機構の保有する技術基盤を活用した原子力科学技術の新たな研究開発の取組を推進する。また、ANEC（未来社会に向けた
先進的原子力教育コンソーシアム）を活用し、大学や研究機関等が組織的に連携した、原子力人材の育成機能の強化に取り組み、イノ
ベーションを支える研究開発・人材育成の基盤を強化する。
（１）原子力科学技術・イノベーションの推進
11,541百万円（9,977百万円）

（２）原子力に関する人材育成機能の強化
543百万円（598百万円）

「原子力システム研究開発事業」により、原子力の更なる利活用
を目指した新規性・独創性・革新性・挑戦性の高い研究課題を
支援する。
また、原子力機構の保有する技術基盤を活用した原子力科学
技術の新たな研究開発の取組を推進する。

「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」を通じ、ANECを国
の原子力人材育成の中核組織として、幅広い参画機関の下、原
子力に関する専門的知識を持つ人材（専門人材）や多様な人
材（裾野拡大）の育成、人材育成に資する産学連携や国際協
力等の取組を支援する。これらの取組により、プログラムに参加した
学生が高い割合で原子力業界へ進学・就職をしているところであり、
引き続き原子力人材の育成に貢献する。

原子力システム研究開発事業の
支援対象

原子力機構における
新たな研究開発の例

ANEC体制図

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（担当：研究開発局原子力課）