自然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

162億円
120億円）

※このほか、国土強靱化として事項要求

概要

◆ 活火山法に基づき火山調査研究推進本部の運営、一元的な火山調査研究、火山噴出物分析センターの整備、火山専門家の育成等を推進。
◆ 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）をはじめ海底地震津波観測網の運用、観測データ等を活用した地震調査研究を推進。
◆ 防災科学技術研究所の第5期中長期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。

火山調査研究の推進に関する取組

4,556百万円（1,319百万円）

720百万円（643百万円）

地震調査研究推進本部の地震発生
予測に資する調査観測研究等を推進。

◆火山調査研究推進本部の運営

火山調査研究推進本部の運営を着実に実施。

・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部支援

◆一元的な火山調査研究の推進

基礎情報の収集のための調査研究を推進するとともに、
観測点を強化・運用。

火山内部構造・状態推定

等

活断層の長期評価 全国地震動予測地図

活断層調査

情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化 287百万円（182百万円）

生成AIを含む最先端の情報科学を活用し、我が国の信頼性の高い地震関連データ
群を基に、地震本部での地震活動や地震動の評価技術を高度化(STAR-E NEXT)。

◆火山の機動観測体制の構築

火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山の観測を
行うため、平時からの観測、調査体制を強化。

◆火山噴出物分析センターの整備

地震調査研究推進本部の運営

火山調査研究の実施

海底地震津波観測網の構築・運用 1,549百万円(1,549百万円)

火山本部による火山活動推移評価に資するため、平時・噴火発生時に火山噴出物
（火山灰・噴石・火山ガス等）の分析を一元的かつ継続的に実施する拠点を防災科研に整備。

南海トラフ海底地震津波観測網(N-net;令和7年度運用開始)・
DONET・S-net等を運用。

◆火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（V-LEAD）

南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び
迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

火山本部の総合基本施策（中間とりまとめ）に基づき、火山ハザード対策に
向けた研究開発と火山研究者の育成を強化。

◆即戦力となる火山人材育成プログラム

社会人の学び直しの機会提供など、即戦力となる火山研究・実務人材を育成。
※火山噴出物分析センターの整備及び火山調査研究推進本部との連携のための防災科学技術研
究所における人員体制の継続確保に必要な経費は、「基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の
推進」にも計上。

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進

N-netの運用開始を踏まえた南海トラフ地震等の
評価手法高度化と、広域連鎖災害への事前対策の
加速を柱とした地震防災研究を推進。

南海トラフ地震臨時情報
出典：内閣府（防災担当）・気象庁

このほか、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく地震津波火山観測網の高度化に関する
対策について事項要求

国立研究開発法人防災科学技術研究所

第5期中長期目標に基づき、あらゆる自然災害を対象とした基礎・基盤的な
防災科学技術の研究開発を推進。
デジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発や自然災害の
基礎・基盤的な研究開発等を実施。

278百万円（278百万円）

運 営 費 交 付 金 ：8,416百万円※（8,067百万円）
施設整備費補助金：3,329百万円※（ー）

実大三次元震動破壊実験施設等の先端的研究施設

（担当：研究開発局地震火山防災研究課） 15

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