火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト 令和8年度要求・要望額
V-LEAD：Volcanic hazard research and Leadership in EducAtion and human resource Development

（前年度予算額

９億円
５億円）

火山ハザードとその影響範囲の即時的な把握による火山対策

◆火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくことを目的に、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成

背
28年度～令和7年度）」により、防災・減災に資する「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、特に噴火の発生場の知見を多く得るとともに、大学や地
景
方自治体と連携しながら、分野を横断する幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者・火山専門人材の育成を推進してきた。また、コンソーシアムと教材アーカ
・
イブを事業終了後も維持・活用する体制を構築した。
課 ◆国として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するため、議員立法による活動火山対策特別措置法の改正により、令和６年４月１日、文部
題
科学省に政府の特別の機関として火山調査研究推進本部（火山本部）が設置された。
◆火山本部の総合基本施策（中間取りまとめ;R7.3.28）において、火山ハザードの即時的な把握・予測は重点項目であり、火山活動、火山ハザードの把握や予
測に基づく、防災計画の策定や警戒避難対策、噴火発生後の被災対応、復興に資する適切な情報の発信が進むべき方向とされ、全国の大学や研究機関等の
連携に基づく、専門性と学際性を兼ね備えた高度な火山研究者の育成を更に強化していく必要性が示された。

火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究と高度研究人材育成
火山ハザード対策（噴石、火砕流、溶岩流、降灰やそれによる土石流、融雪型泥流など）における啓発活動・避難行動を支援する高度
な科学的知見を創出、知見に基づき対策の立案・運営などに貢献できる高度研究人材育成

事業の実施体制

事
業
内
容

低頻度かつ多様な過去の火山ハザードとその対策の知見の共有（アーカイブ）に基づき、ハザードマップ
の標準化の検討や新たな技術の開発に展開

事業スキーム

関連する主な政策文書

委託先機関：大学・国立研究開発法人等
事業期間 ：令和8～17年度

国

委託

• 大学
• 国立研究
開発法人等

『経済財政運営と改革の基本方針2025』

『活動火山対策特別措置法』(S48 法律第61号)

(R7.6.13 閣議決定)

活火山法に基づく火山災害対策や、
物質科学分析の推進など火山調査
研究推進本部における調査研究、専
門人材の育成・継続確保を推進する。

記
載

（火山に関する調査研究体制の整備等）第三十条 国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査
及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国
及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図
り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続
的な確保に努めなければならない。

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（担当：研究開発局地震火山防災研究課） 18