気候変動適応戦略イニシアチブ

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

15億円
9億円）

背景・課題

○ 「パリ協定」発効（平成28年）や「気候変動適応法」施行（平成30年）等を踏まえ、科学的知見に基づく、具体的な温室効果ガスの削減取組や、気候変動がもたらす影響への適応
等に向けた対策の推進が強く求められている。
【参考：パリ協定の主な内容】
○ 各国の気候変動政策等の基礎となる科学的知見を提供する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動に貢献する必要。
• 気温上昇を産業革命以前比
+2℃より十分低く保つとともに、
○ 国内において、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた対応をはじめとする気候変動対策やカーボンニュートラルに向けた取組を加速する必要。
+1.5℃に抑える努力を追求。
【政策文書における記載】
• 気候変動への適応能力の
・⾼精度な気候変動予測情報の創出や、気候変動課題の解決に貢献するため温室効果ガス等の観測データや予測情報などの地球環境ビッグデータの蓄積・利活⽤を
向上、強靱性の強化。
推進する。＜第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）＞
・IPCCの第７次評価報告書の作成や、我が国における気候変動対策に対して科学的知見を提供するため、DIAS等の整備・ 活用を推進。 ＜統合イノベーション戦略2025（令和７年６月閣議決定）＞

事業内容

【事業の目的・目標】
○ 気候モデルの高度化等を通じ、気候変動メカニズムの解明やニーズを踏まえた高精度な気候予測データの創出・提供等の国内外の気候変動対策の基盤を
支える世界最高水準の研究開発を推進。
○ 地球環境ビッグデータ（地球観測データ、気候予測データ等）を蓄積・統合・解析・提供するデータプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・
安定的に運用。また、プラットフォームを利活用した気候変動・防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や地球環境分野のデータ利活用を更に加速。
【事業概要・イメージ】

気候変動予測先端研究プログラム

548百万円（548百万円）

地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業

908百万円（379百万円）

 気候モデルの高度化等を通じ、気候変動メカニズムの解明や全ての気候変動対策の
基盤となるニーズを踏まえた気候予測データの創出を実施。
・ 全球気候モデルの高度化等を通じ、気候変動メカニズムの解明や
気候変動予測の不確実性の低減等を実施。
・ 物質循環モデルの開発等を通じ、温室効果ガスの全球予測データ
の創出やカーボンバジェット評価の不確実性の低減等を実施。
・ 領域気候モデルの高度化等を通じ、日本域のアンサンブル気候予測 独自の全球気候モデル
データセットの高解像度化やデータ利活用の促進等を実施。
・ ハザードモデルの統合化等を通じ、複合災害を対象とした統合ハザード予測等を実施。

 大容量ストレージを有するDIASの長期的・安定的な運用を通じて、
地球環境ビッグデータの蓄積・統合・解析・提供を実施。
 地球環境ビッグデータを統合・解析し、気候変動、防災等の
地球規模課題の解決に貢献する研究開発を加速。
 蓄積した地球環境ビッグデータを世界中に公開することにより、
地球観測に関する政府間会合（GEO）やIPCC等の国際枠組を データ統合・解析システム（DIAS）
通じた、地球規模課題の解決や学術研究に貢献。
 アジア・太平洋地域におけるデータに基づく水災害対策等を担う人材の育成に貢献。
 より幅広い主体による共同研究等を実施するための解析環境の整備を推進。

 IPCCに科学的知見を提供。（IPCC第6次評価報告書に400超の論文が引用）
 解明した気候メカニズムについて、Nature関連誌（36本）、Science関連誌
主な成果
（4本）に掲載。（令和６年度末時点）
(前身事業の成果
 将来の降雨や気温等の気候予測データ等をDIAS を通じて公開し、環境省の気候
を含む。)
変動影響評価報告書や国交省の治水計画等の科学的知見・根拠として提供。地方
公共団体等の活動に資するため気象庁と連携し「日本の気候変動2025」を公表。

 国内外の幅広い分野の利用者による地球環境ビッグデータの利活用が増加し、DIASの解析
環境を活用した企業との有償による共同研究課題を令和５年12月から開始。
 道路や街区等の浸水状況を予測するリアルタイム浸水予測システムや台風等による洪水予測
システムを開発。
 東南アジアや西アフリカを中心に、観測・予測データを活用した洪水等の水災害対策に関する
e-ラーニングプログラム等を用いた人材育成を実施。

事業概要

 支援対象機関：大学、国立研究開発法人等

事業スキーム

国

委託

 事 業 期 間：令和４～８年度（５年間）

 支援対象機関：海洋研究開発機構

大学、国立研究開発法人等

国

補助

海洋研究開発機構

 事 業 期 間：令和３～12年度（10年間）

（担当：研究開発局環境エネルギー課）

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